協定書を手にする利根川康夫局長（左）と入村明市長
新潟県妙高市は２日、日本郵政株式会社妙高市の内郵便局との包括提携に関する協定締結式を妙高市役所で行なった。
日本郵政は地方公共団体と一体となり、地域の活性化に取り組むことを目的として全国各地で各種協定の締結を推進しており、今回の妙高市との協定は新潟県内で２１番目となる。
妙高市と郵便局の協定については、平成９年度に旧新井市と新井郵便局で災害時における郵便局と新井市の協力及び生活関連情報の提供に関する協定を締結し、２９年度には平時および災害発生時における協力に関する協定として見直しを行っている。
今回の協定締結は妙高市内の１２の郵便局が対象となり、持続可能なまちづくりをスローガンとする第３次妙高市総合計画との整合性を図るため、災害発生時や感染症対策のほか、日本郵政が展開する東京都千代田区の商業ビル「KITTE（キッテ）丸の内」における観光や移住・定住、ワーケーションのPR活動や物産展の開催なども検討している。
具体的な協定内容は、暮らし、自然、交流、健康、文化、災害時の大きく６項目に分かれており、郵便配達員による道路などの異常を発見した場合の情報提供や、不法投棄が疑われる廃棄物などを発見した場合の情報提供のほか、ふるさとゆうパックを活用した特産品の流通・販路拡大、高齢者や障害者・子どもなどの異変に気づいた場合の情報提供、小学生の見学・中学生の職場体験の受け入れ、災害時の被害に関する情報提供、災害時の一時避難場所としての施設の提供など多方面にわたる。
新井学校町郵便局の利根川康夫郵便局長は「以前の協定は生活や暮らしに重きを置いたものだったが、今回は観光や文化振興、健康増進などとなる。新型コロナウイルスの影響で少し遅れたが、かえって協定の内容が深いものになった」と話した。
妙高市の入村明市長は「一番近くにいて、地域のことを一番精通している郵便局とお互いの立場を最大限に発揮していきたい。今後も郵政というのは歴史的に不滅で、これを基盤としての地域づくりが絶対に大事だ。私どもも一緒に歩ませてもらいたい」と話していた。
利根川康夫新井学校町郵便局長
新井学校町郵便の利根川康夫郵便局長
