新型コロナウイルス感染症の拡大が続いているなか、国会はコロナ対応への充実へ議論を深めることが求められており、１日の自民党・二階俊博幹事長と立憲民主党・福山哲郎幹事長の会談でも、会期延長については両党国対委員長で協議することが確認された。
一方で、衆院解散総選挙が年明けなのか、４月なのか、任期満了直前になるのか、いずれにしろ、１年以内の選挙を踏まえた準備が与野党ともに並行して急がれている。新党として、政権政党を目指す立憲民主党にとっては特に地方基盤づくりを含め、国会対応とともに重要案件として急がれる。
安住淳国対委員長は１１月２９日の千葉での党友の国政報告会のあいさつで安倍晋三前総理の『桜を見る会・前夜祭』を巡る一連の問題に触れ「1年間、嘘をつきっぱなしで、はい終わりだったら議会なんかいらなくなってしまう。自民党と公明党の数の力によって驕った態度をずっととってきたからこんなことになる」と指摘し「その驕った態度はどこから来ているかといったら、残念ながら国民の1票、1票。どんな悪いことをしても、嘘をついても、『私を勝たしたのは国民だから』と居直られてしまう。権力を監視するというのは野党だけにできる仕事ではない。国民の皆さんと我々がきちっとチェックをしながらやって初めてできることなので、これは一緒に戦わないといけない」と強調し「次期選挙は立憲民主党にとっても２大政党になれるかどうかの瀬戸際の選挙になる」と国民にとっても、党にとっても大変重要な選挙になるとの認識をひしひし感じさせるあいさつだった。
枝野幸男代表は３０日の記者会見で、総選挙が先送りになったとの報道に関して「いつ選挙があっても、堂々と選択肢を示すことができるよう、準備を加速させたい」と語り「地方への訪問が難しくなっているが、リモートを活用するなどして、引き続き地域の声を受け止めていきたい」と選挙基盤づくりへ歩を進める考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
