人口減少対策へ　長崎県が移動理由アンケート　全21市町と共同

　長崎県は2日、人口減少対策として県内全21市町の転入転出窓口で、来年3月から「移動理由アンケート」を実施する方針を明らかにした。収集したデータを分析し、歯止めが掛からない人口減少に、県と市町がそれぞれ効果的な施策を打つのが狙い。期間は5年間。県と全市町が共同で取り組むのは初めて。
　県議会一般質問で山本由夫議員（自民・県民会議）に宮崎浩善県民生活環境部長が答弁した。
　県によると、先月1日現在の県内人口（推計）は約131万人。本県から県外への転出者が転入者を上回る転出超過数は増加傾向にあり、昨年は7千人を超えた。
　県は今年7月から一部の市町と協力して窓口でアンケートを試行。転入転出の主な理由、転入転出後の仕事の内容、県外への転出理由、家族の性別や年齢などを用紙に記入してもらいながら質問内容の改善を図っている。現時点で大半の市町が試行に参加しており、転入転出が増加する来年3月から全市町で本格実施する。用紙だけでなく、QRコードをスマートフォンで読み込んで回答もできる。
　アンケート結果は県が集約して市町に還元し、それぞれが人口移動の要因を分析。県内外だけでなく県内市町間の移動理由も把握する。県は「アンケート内容を随時見直しながら、回収率5割を目指したい」としている。