長崎県、押印700種類廃止 年末までに規則改正方針

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 政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止を受けて県は2日、押印が必要な手続きのうち県独自で見直しが可能な約1600種類について、約700種類の押印を廃止するため、年末までに規則改正などをする方針を明らかにした。
 県議会一般質問で、久保田将誠議員(自民)に大田圭総務部長が答えた。
 県新行政推進室によると、県は7月末から住民や事業者からの申請など対外的な行政手続きについて、押印の見直しが可能かどうかの洗い出しに着手。このうち全体の45%程度に当たる約700種類は、規則改正などを年末までに終え、順次、オンライン申請などに切り替えていくという。
 押印を廃止した主な手続きは、運転免許証を自主返納した人に発行する運転経歴証明書や、交通事業所からの安全運転管理者の届け出など。大田総務部長は「住民サービスの向上に向け、今後も各種申請のオンライン化を進めていく」と述べた。