県南地方機関再編 30人減 長崎県試算 2.4億円の削減効果

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 定例県議会は2日、一般質問を続行し、4人が登壇。県は、県南地区の地方機関の再編で県央、長崎、島原3振興局の機能を2025年度に諫早市内の「県南地域事務所(仮称)」に集約する際の人員体制の試算を明らかにした。再編前の職員計約790人が30人減って約760人となり、1人当たりの人件費を年間約800万円と仮定した場合、約2億4千万円の削減効果があるという。
 県議会一般質問で山本由夫議員(自民・県民会議)に中村法道知事と大田圭総務部長が答えた。
 大田部長によると、県南地域事務所は県央振興局の約310人から約500人に増員される一方、長崎地区は約270人から約130人に、島原地区は約210人から約130人にそれぞれ減少するという。
 知事は「限られた県の行政資源を集約し、専門性が高く柔軟で機動的な組織とし、重点的に進める施策や事業を着実に実施したい」と再編の意義を強調。「島原半島が取り残されるのではないかとの懸念の声も聞いている」とし、窓口業務や災害対応など緊急性が高い業務のほか、基幹産業の農業普及機能などは島原地区に配置し、重要プロジェクトの島原道路整備を推進する現場事務所も設置する意向を示した。
 県は本年度末ごろに再編実施案を策定予定。山本議員は「県の(厳しい)財政事情は理解するが、現在の案は島原半島の活性化という点では多くの疑問がある。島原地区の規模について地元の意見を聞き弾力的な対応をお願いしたい」と求めた。