水陸連隊の経済効果22億円　長崎県「積極的に誘致」

　新編予定の陸上自衛隊水陸機動団1個連隊の長崎県誘致について、県は2日の県議会一般質問で、実現した場合の経済波及効果は年間約22億2千万円との推計を明らかにした。小林克敏議員（自民・県民会議）の質問に荒木秀危機管理監が答えた。
　離島防衛などを主任務とする同機動団は、佐世保市の陸自相浦駐屯地に本部と2個連隊などが置かれ、大分県の分隊なども含めると隊員数は約2400人。国は2023年度までに三つ目の連隊を新設する方針で、本県からは佐世保、大村、五島の3市が誘致に名乗りを上げている。
　17年に佐世保商工会議所が実施した調査によると、同機動団新編に伴う経済波及効果は、隊員2千人で試算した場合、年間約63億5千万円。これを基に、新編予定の1個連隊（約700人）の経済波及効果を試算し、年間約22億2千万円とした。隊員1人当たり約317万円に上るという。
　中村法道知事は既に本部と2個連隊が県内に配備されていることや、既存施設の有効活用、訓練環境などを挙げ「（追加配備は）本県が最適地。引き続き誘致に積極的に取り組む」と述べた。