横浜学童保育連絡協議会は2日、放課後児童クラブ（学童保育）が安定した運営を継続できるよう補助金制度の改善などを求める要望書を横浜市に提出した。市従学童保育指導員支部とともに集めた署名13万765筆も添えた。
市内の学童保育は229施設あり、約1万人の児童が在籍。8割が保護者主体で運営されており、2割はNPO法人や社会福祉法人などの運営となっている。
同協議会などによると、コロナ禍の影響もあって市内のクラブは現在、在籍児童数の減少という課題に直面している。同協議会が実施したアンケート（回答数53クラブ）によると、9月1日時点の児童数は4月と比べ6％減。減少率は例年の約2倍という。
保護者が在宅勤務となったり、就労状況や家計が悪化したりと退所の理由はさまざまだが、中には児童数が10人を下回り、来年度の補助金の打ち切りが懸念されるクラブもあるという。
