自治公民館、役割整理を　木城で東洋大教授講演

　地域活動の将来像を探ろうと、木城町は11月30日、県地域政策アドバイザーで東洋大国際学部の沼尾波子教授（財政学）を招き、町総合交流センター・リバリスで講演会を開いた。自治公民館長ら26人が来場し、自治会活動の担い手不足など地域が抱える課題について考えた。
　沼尾教授は「人口減少や経済停滞が進むと、特定層への負担の集中や地域活動の停滞が生まれる」と指摘。地方財政が逼迫（ひっぱく）し、公務員の人手不足が進む中で行政、住民、外部の人材の役割を整理する必要があることを強調し、地縁組織や市民団体、NPOなどが連携して課題解決に取り組むことの重要性を訴えた。
　町が2018年に町民へ実施したアンケートで、住民参加や地域コミュニティー活動の満足度や重要度が低かった点については「地域活動にどのように取り組むか考える機会を設けることが重要」と助言した。
　1日には同アドバイザーの法政大現代福祉学部・図司直也教授（農学）も参加し、町職員向けのワークショップを実施。町の魅力や課題について検討した。