東京オリンピックと東京パラリンピックの延期に伴う追加費用の分担を話し合う会議が東京都内で開かれ、追加費用は全体で2940億円程度となることが示されました。このうち、東京都は約1200億円を負担することになりました。
新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックとパラリンピックが1年延期されたことに伴い、競技施設の借り上げや仮設の設備の再整備といった追加経費に加えて、コロナ対策も必要となり、追加経費の負担額が懸案となっていました。このため、関係する国・大会組織委員会・東京都の負担割合の調整が進められてきました。
12月4日に開かれた橋本五輪相・大会組織委の森会長・東京都の小池知事が一堂に会した協議会で、新たな費用は追加経費が1980億円・コロナ対策費が960億円で、総額2940億円となることが示されました。そして、それぞれの負担額が話し合われました。
協議の結果、東京都は追加経費で800億円・コロナ対策費で400億円、合わせて1200億円を負担することになりました。一方、組織委は追加経費を計1030億円程度、国は追加経費150億円・コロナ対策560億円の合わせて710億円程度を負担することで合意しました。
