6500万人以上の感染者数と、150万人を超える死者数が確認されている新型コロナウイルス感染症（WHO発表、12月5日時点）。ワクチン開発には各国政府が巨額の公的資金を投じており、その多くは製薬会社へ無条件で給付されているが、研究開発にかかる費用やその内訳、ライセンス契約の内容などの情報は不透明な部分が多い。
この現状に対し、国境なき医師団（MSF）は、新型コロナワクチンを“世界の公共財”にするべきであり、ワクチンを誰が、いつ、どのような価格で利用できるか、その決定権を一握りの製薬企業に握らせてはならないと訴えている。
貧しい国や医療資源が乏しい環境に暮らす人びとにも公平にワクチンが行きわたるようにするには、どのような施策が必要とされているのだろうか。MSFアクセス・キャンペーン担当のフェリペ・カルバロが、6つの観点からワクチンへの公平なアクセスについて解説する。
