十八親和銀行系シンクタンク、長崎経済研究所（長崎市）は県内企業景況調査（速報）をまとめた。10～12月期の全産業の業況判断指数（BSI）はマイナス49。政府の消費喚起策の効果で、個人の旅行客が戻りつつあり、やや持ち直しを見込んでいる。
10～12月期は1人10万円の特別定額給付金や「Go To トラベル」の効果で、前期（7～9月期）の実績より3ポイント持ち直す見込み。先行き（来年1～3月期）はマイナス46と3ポイント持ち直しを見通すが、ペースは鈍い。研究所は「感染の収束時期が見通せず、不透明感が強まっている」としている。
10～12月期を業種別に見ると、製造業はマイナス62と前期の実績より11ポイント悪化。一般機械や電気機器は感染防止で商談活動が停滞し、受注や売り上げに影響が出ている。一方、食料品の中には、減少した業務用需要に変わって家庭用が増加し、通販などで売り上げを伸ばしている企業もある。先行きはマイナス43と大幅なマイナスが続く見通し。
非製造業はマイナス45。小売業やサービス業などで特別定額給付金や「Go To」の効果が出ており、前期実績から7ポイント持ち直し。だが新型コロナの再拡大で企業は慎重な見方をしており、先行きはマイナス48を見通す。
BSIは、前年同期と比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた数値。10月28日から県内主要382社にアンケートし、11月13日までに237社（製造業55、非製造業182）が回答した。
