日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。
「野菜の表示」実証は来年２月末にも開始
JAHIはすでに野菜の表示について、サンドボックス制度（新技術等実証計画）を申請、令和２年10月５日に受理されている。
受理されているのは、「野菜の一般的な特徴を表示するPOPに関する自主マニュアルの作成に関する実証」。ドラッグストア店頭を含め、来年2月末にも第１回の実証を開始するとした。
実証実験に当たっては第三者委員会の設置が義務付けられており、JAHIでは11月30日に第１回目の第三者委員会を開き、(一社)消費者市民社会をつくる会理事長の阿南久氏(元・消費者庁長官)、昭和女子大学生活科学部食安全マネジメント学科教授の梅垣敬三氏(消費者庁「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」座長代理)、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会・消費生活研究所長の戸部依子氏(同上検討会 消費者委員)、大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏(前・内閣府規制改革推進協議会委員)の４名が参加。委員の互選により阿南氏が委員長に、梅垣氏が副委員長に就任したという。
モバイルファーマシーの常時活用の実証実験申請は、JAHIとしてはこの野菜の表示に次ぐものとみられ、山間部等の住民に対してメリットの検証を行うという。すでに書類は提出済みで、受理されるかどうかを待っている状態という。年内に方向性の提示がメドというが、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、審査に想定以上の時間がかかる可能性もあるとした。
同日に講演したJAHIの理事で、岐阜薬科大学特任教授も務める小原道子氏は、「モバイルファーマシーの平時活用は規制上、難しい面が多いことも事実だが、地域を限定し、地域と密に連携することでしっかり取り組みたい。想定している地域の方々からは賛意が得られている」と語り、実証実験の実現に期待感を示した。
なお、同日講演した小原氏は、JAHIで企業横断的な研究などに取り組んでいる事例を紹介。コロナ禍のマスク着用時のマスク内衛生環境変化に関する探索的研究などを説明し、「JAHIだからできることも多い」と話し、さらなる今後の活動強化に意欲を示した。
同日に講演したJAHIの理事で、岐阜薬科大学特任教授も務める小原道子氏
（なお、サムネイル画像はJAHI会長の今西信幸氏）
