「『新型コロナウイルス感染症に関する諸対応』とは具体的に、どこで何をしているのか」。9日の横浜市会第4回定例会本会議で、一般質問に立った大山正治氏（立憲・無所属フォーラム）が、林文子市長にそう詰め寄る場面があった。
大山氏は、市秘書課から「市長は2月からの10カ月間、1日も休んでいない」と聞かされて「驚いた」とする一方、「市民の受け止めはかなり違う。市長の顔が見えないとの声を多く聞く」と指摘。市長の行動記録に「コロナ諸対応」とだけ記載された日が土日を中心に83日間あったとし、実際の公務内容をただした。
これに対し、市長は「市庁舎や市長公舎、移動中の車内などで、副市長らとの電話により感染者数や医療体制の状況などの報告を受けている」と説明。具体的な指示を出し、さまざまな関係者と情報交換も行っているなどと反論した。
また、大山氏は新たな劇場整備について、コロナ禍でも議論が進められていることに「市民生活とかなりギャップがある」と指摘。いったん立ち止まり、劇場整備の事業費を困っている文化芸術関係者への支援に振り向けるよう求めたが、市長は「（支援も劇場整備も）ともに大切な取り組み。しっかり進めていく」と劇場整備への意欲をにじませた。
