校舎にエレベーター26%

全国の公立小中、文科省調査

©一般社団法人共同通信社

公立小中学校校舎のバリアフリー化の状況

 文部科学省は10日、全国の公立小中学校におけるバリアフリー化の調査結果(速報値)を公表した。2階以上の校舎のエレベーター設置率は26.2%で、車いすなど移動に配慮が必要な児童生徒や教員が在籍する学校に限っても40.1%にとどまった。

 障害者や高齢者の移動を円滑にする改正バリアフリー法が5月に成立し、文科省が全国2万8131校の5月時点の状況を調査。うち6451校で移動に配慮が必要な児童らが在籍していた。公立小中では近年、発達障害などの子どもが増えており、担当者は「バリアフリー化を進め、あらゆる障害に対応することが必要だ」としている。