国施設の電力、再生エネ3割以上

温室ガス実質ゼロ目指し要請へ

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記者会見する河野行革相(右)と小泉環境相=10日午前、東京都千代田区

 河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は10日、国の施設で調達する電力の3割以上を再生可能エネルギーに切り替えるよう各省庁に要請すると表明した。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロと掲げた目標の達成が狙い。再生エネの割合を30年度に22~24%程度へ引き上げると掲げたエネルギー基本計画を超える取り組みを進める。

 対象は21年度分の電力で、事業者と契約する際はコスト削減への努力も求める。

 環境省では30年度までに関連施設の電力を全て再生エネで賄う計画を立て、既に新宿御苑などでは達成した。防衛省も自衛隊施設での再生エネの割合を増やす方針だ。