医療費、児童手当が同時に決着

61万人の子ども不支給に

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記者会見する自民党の下村政調会長(右)と公明党の竹内政調会長=10日午後、国会

 政府の社会保障制度改革の焦点だった、75歳以上の医療費負担増の対象と、中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当の見直しが10日、同時決着した。医療費負担増の対象は、年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで政府、自民、公明両党で合意。児童手当は世帯主の年収が1200万円以上の家庭の子ども61万人分を不支給とする。週明けにも全世代型社会保障検討会議を開いた上で、閣議決定する。

 医療費負担増については、3年間の激変緩和措置を設け、施行時期は2022年度後半で今後調整する。児童手当は22年10月分から不支給とする。