太陽光や風力といった再生可能エネルギーで、企業活動の全電力を賄おうとする動きが宮崎
県内でもじわり増え始めた。アイ・ホーム（宮崎市）とＭＦＥ ＨＩＭＵＫＡ（日向市）の２社は、再生エネ１００％を目指す中小企業の枠組み「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ（アールイー・アクション）」に参加。環境に配慮した経営を打ち出し企業価値を高めることを狙う。
再生エネの導入で脱炭素社会を目指す取り組みは、地球温暖化対策の世界的な枠組み「パリ協定」を機に拡大。２０１４年には国際的な企業連合「ＲＥ１００」＝Ｕ １２０８ミＺＺ０７００１０００＝が発足し、５０年までの目標を定める。１９年には中小企業向けの「ＲＥＡｃｔｉｏｎ」も設立された。
注文住宅を手掛けるアイ・ホームは１１月、「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」に参加。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として２１年達成を目標に掲げ、「家造りを通じて宮崎に幸福度ナンバーワンの住まい環境づくりを行う」などと宣言した。
太陽光だけでは達成が難しいため、小売電気事業者「エバーグリーン・リテイリング」（東京）と年内に契約する計画。販売する住宅の省エネに加え、事務所の再生エネ１００％も目指しており、宜野座俊彦社長は「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加することで社員の意識向上を図り、地球に優しい住まいの普及につなげたい」と力を込める。
食品工場向けの機械・設備設計などを手掛けるＭＦＥ ＨＩＭＵＫＡは昨年５０周年を迎えたのを機に、食と環境とエネルギー分野で地域内循環を作り出し、持続可能な社会づくりに貢献するという目標を掲げる。「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」もその一環で、３０年までの再エネ１００％を目指す。
送電線からの電気を使わず再エネで自給する「オフグリッド」システムを構築中で、島原俊英社長は「地域資源を最大限に活用して経済循環を作り直し、地域の明るい未来へ貢献したい」と意気込みを示す。
太陽光発電などエネルギー問題に詳しい宮崎大工学部の吉野賢二教授は「ＲＥ１００やＲＥＡｃｔｉｏｎの取り組みは世界的な流れ。脱炭素化への取り組みは大きなビジネスチャンスでもあり、地域の復興にも役立つ」と話している。
自治体の動きも活発だ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を「２０５０年までに実質ゼロ」とする「ゼロカーボン」を目指す自治体は急増している。
環境省ホームページによると、１２月３日時点で１８０の自治体が「ゼロ宣言」を表明。１９年９月の４自治体から右肩上がりで増えている。対象人口は約８２００万人と全人口の半数を超え、ＧＤＰは約３７８兆円に上る。
九州では熊本、大分２県のほか、福岡、長崎、佐賀、熊本、鹿児島県内の２６市町村が表明している。
本県でもゼロ宣言に向けた動きは進む。県環境森林課によると、第４次県環境基本計画（２０２１～３０年度）の重点プロジェクトに、５０年までのゼロカーボン社会づくりを掲げている。
