県は12日、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、県内の主要な経済団体から意見を聞く「経済対策関係団体会議」をオンラインで開催した。新規感染者の増加傾向を受け、外出自粛や休業、時短営業を要請することについて意見を聞いた。参加者によると、経済界からは「一定の要請はやむを得ないが、やるとしても地域を限定した時短営業にとどめてほしい」などの意見が出たという。県は14日に対策本部会議を開いて対策を決定する。
関係者によると、県は（1）地域限定の時短営業要請（2）地域を限定しない時短営業要請（3）地域限定の休業要請（4）地域を限定しない休業要請（5）不要不急の外出自粛要請―の五つの対策案について、経済界の意見を求めた。国の飲食店支援策「Go To イート」について、助成対象をテークアウトとデリバリーのみに絞り、店内飲食を対象外とすることについても意見を聞いた。
琉球新報の取材に、県商工会連合会の米須義明会長は「外出自粛要請は経済への影響が大き過ぎる。地域限定の時短営業要請がのめるぎりぎりの線だ。それ以上強い要請がされれば、飲食店を中心に廃業する店が相次いでしまう」と懸念を示した。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は、テークアウトやデリバリーを組合としても推奨しているとした上で、「（店内飲食をGo To イートの対象外にすることは）事業の本来の趣旨から外れてしまうのではないか。人数制限などをしっかりしながら続けてほしい」と話した。
時短営業については「年末でお客さんも入ってくる。守らない店舗も出てきてしまうのではないか」と指摘した。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は「時短営業はやむなしと考えているが、年末の需要が多い時期なので補償とセットにしてほしい」と話した。
会議では、県と医療界、経済界がそろって会見し、感染防止対策への強いメッセージを発信することも話し合われた。県産業政策課は「自粛要請を出すと決定はしていない。（14日の）対策本部会議で議論される」とした。
