菅義偉総理は１４日都内で開かれたＧＥＡ（地球環境行動会議）国際会議２０２０開会式であいさつし、首相に就任した際の国会所信表明演説で、２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言したことを紹介し「自動車から排出される二酸化炭素をゼロにすることを目指して電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築する」とアピールした。
また「海洋プラスチックごみによる新たな汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指して途上国への技術支援などを行っていく」と述べた。
菅総理は「環境対応は、もはや経済成長の制約ではなく、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものだ」と経済成長にもつながる取り組みだとアピール。そして「２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間、継続して支援する」と述べた。
具体的支援例として菅総理は（１）非常に薄くて軽く効率的で、壁などにも設置できる『次世代太陽光発電技術』（２）二酸化炭素を回収して建築材料や燃料として再利用する技術（３）水素を大規模で低コストで製造して流通させ、飛行機などのエネルギーとして利用する技術、低コストで超高効率の蓄電池技術などといった先進的技術の実用化をこの基金によって加速させると紹介した。（編集担当：森高龍二）
