帝国データバンク報道資料より
株式会社帝国データバンク新潟支店は１４日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２０年１０月）新潟県」の結果を公表した。調査期間は１０月１９日から３１日で、調査対象は新潟県４９２社、有効回答企業数は２７２社だった。
正社員の不足は３０．６％
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は３０．６％となった。前年同月比から１３．８ポイント減少し、２年前との比較でも１９．２ポイント減少した。「適正」と回答した企業は４４．９％で前年同月比０．５ポイント増加した。一方、「過剰」と回答した企業は２４．５％で、同１３．４ポイント増となった。
正社員が不足している企業を業種別で見ると、「医薬品・日用雑貨小売」「農・林・水産」が１００％で最多となり、「金融」「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」も７割を超えた。規模別でみると「大企業」は３０．８％、「中小企業」は３０．５％、「小規模企業」は２３．０％となり、いずれの規模においても前年比で割合は低下した。
非正社員の過不足について
非正社員が「不足」していると回答した企業は１８．１％となり前年同月比５．４ポイント減となった。「適正」は６２．７％、「過剰」は１９．１％だった。業種別に見ると、「医薬品・日用雑貨小売」（１００．０％）で最多だったほか、「農・林・水産」「金融」「飲食店」「人材派遣・紹介」も５割となった。規模別では「大企業」は２０．０％、「中小企業」は１７．８％、「小規模企業」は２３．３％となり、比較的規模の小さな企業で人手不足感が高かった。
一方、人手を「過剰」としている割合を業種別に見ると、正社員では「輸送用機械・器具製造」「広告関連」が１００．０％でトップ。「繊維・繊維製品・服飾品製造」「パルプ・紙・紙加工品製造」が６６．７％で続いた。非正社員では「パルプ・紙・紙加工品製造」が１００．０％でトップとなり、次いで「繊維・繊維製品・服飾品製造」が６６．７％となった。
帝国データバンク報道資料より
人手不足割合は５月を底に緩やかに増加傾向
人手不足割合を月次の推移で見ると、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞した４月に正社員・非正社員ともに不足割合は減少した。そして７月を底に、緩やかな増加傾向になっている。一方、人手過剰の割合は徐々に減少している。
