整備新幹線　建設費804億円　国交省　本年度と同額方針

　国土交通省は16日、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の会合で、九州新幹線長崎ルートと北陸、北海道の各路線の建設費（国費）として、2021年度政府予算案に20年度と同額の804億円を盛り込む方針を説明し、了承された。
　建設費は、17日に開く国交、財務両省の閣僚折衝を経て、正式に額が決まる。関係者によると、難工事などで北陸新幹線の建設費が再び2658億円上振れしている問題に絡み、財務省が整備新幹線の予算措置の在り方に厳しい指摘をしており、要求通りになるのか注目される。
　会合後、細田博之PT座長は記者団に「整備新幹線問題が閣僚折衝まで行われたことは過去にはない。明日の折衝内容に期待したい」と話した。
　この日の会合で長崎ルート関連では、今回の北陸の建設費上振れとは別に、以前の建設費の上振れに対応する費用で、北陸とともに財源構成が決まっていなかった346億円の取り扱いについて国交省が説明。JRが国に支払う施設使用料（貸付料）を前倒し活用する形で244億円をまかない、国負担を68億円、地方負担を沿線4県で計34億円とした。このうち長崎、佐賀両県の合計負担額は約12億円になるという。
　国交省によると、貸付料の前倒し活用は財政投融資による金利削減を有効活用するという。