【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算を公表した。それによると、売上高が前年同期比－5.5％、営業利益が同＋88.0％などとなった。
サツドラホールディングスの2021年5月期第2四半期の連結業績（2020年5月16日～2020年11月15日）は、売上高425億7100万円（前年同期比－5.5％）、営業利益 2億6100万円（同＋ 88.0％）、経常利益 3億100万円（同＋ 77.5％）、純利益は３億9600万円（前年同期は純損失１億8800万円）だった。
第２四半期連結累計期間（2020年５月16日～2020年11月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移した。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いている。
同社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要の急減、業界の垣根を越えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化している。
このような状況のもと、同社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続した。
また、同社グループは、現在を「第２創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指している。
セグメント別の状況では、「リテール事業」が売上高424億1900万円（前年同期比 5.5%減）セグメント利益２億5100万円（同 82.0%増）となった。
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマットの運営を行っている。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を越えた生活サービスの提供に取り組むことで差別化を図っている。
第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ドラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォーマットの売上高は僅かなものとなった。調剤薬局については、コロナ禍において医療機関への受診を控える動きによる処方箋枚数の減少が見られたものの、併設調剤薬局の新規開設もあり、売上高は前年同期を上回った。
店舗の出退店の状況については、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた。
「ITソリューション事業」では、同社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行なっている。ITソリューション事業の売上高は2400万円（前年同期比 64.6%減）、セグメント損失は１00万円（前年同期はセグメント損失7100万円）となった。
「その他事業」は、共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行なっている。同社グループの強みとなる共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2020年10月末現在、193万人を突破した。
その他事業の売上高は３億６00万円（前年同期比 0.7%増）、セグメント損失は1800万円（前年同期はセグメント損失９00万円）となった。
なお、同社は最近の業績動向等を踏まえ、2020 年 6 月 19 日に公表した 2021 年 5 月期の業績予想を修正した。
