大雪で被害を受けた企業や人の支援が発表されている。
新潟県は、今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者・小規模事業者に対して、常設の「中小企業金融相談窓口」で資金相談を受け付けている。
県の資料によると、県制度融資において、自然災害により直接に被害を受けた中小企業者は、「セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）」が、経営支援枠の他の要件とは別枠で利用可能。また災害救助法が適用された南魚沼市および湯沢町の中小企業者は、通常の保証枠とは別枠で融資額の１００％が保証されるセーフティネット保証4号が適用される。
相談窓口は、県庁内（創業・経営支援課内、専用電話０２５—２８５—６８８７）にあり、対応日時は平日８時半から１７時半となっている。
ＮＴＴ東日本は、災害救助法による避難や、同社の設備故障などにより、電気通信サービスを２４時間以上利用できない利用者を対象に、支援施策を実施する。
具体的には、災害救助法が適用された地域住民で、避難などで実態的にサービスが利用できなかった人（申出が必要）に、実態的に電話・フレッツ光などが利用できなかった期間（最大４か月）を無料にする。設備故障が原因で電話など利用できなかった人にも、故障発生から回復までの期間を無料にする。
また、被災による避難で仮住居への移転工事などが生じた場合の工事料金を、申し出に基づき、無料とする（他社の電話機などの取付工事は対象外）。
このほか、利用料金を請求書にて支払っている場合、申し出に基づき、支払期限を請求書記載の日付より1か月間延長する。
