IR誘致へ長崎県事業者公募　知事「1月の早い時期に開始」　基本方針決定受け

　IRの基本方針決定を受け、中村法道知事は18日、本県の事業者公募を「来年1月のできるだけ早い時期に開始したい」と明らかにした。政府の方針が定まったことでIR誘致に向けた準備を本格化させる。
　同日発表したコメントで知事は、誘致先のハウステンボスがある佐世保市などとの協議を進め、県も実施方針を確定させると表明。「九州各県の連携のもと、九州・長崎IRの実現を目指す」とした。
　朝長則男市長もコメントを発表。政府の基本方針に対し「公正性・透明性を確保した事業者選定や、感染症対策を講じたIR施設の運営など、継続的かつ安定的なIRが実現するよう、十分に配慮がなされた」と評価。IR誘致の実現に向け、市民への説明と理解促進を図る考えを示した。