朝鮮中央通信は18日、「学生緊急支援金」制度適用の対象から朝鮮大学校の学生を除外する差別措置を取った日本政府を非難する、日本研究所・李淑景研究員の論評を配信した。
「根深い対朝鮮敵視政策の発露」と題した論評は、「高等学校支援制度と『幼児教育、保育無償化』制度での不当な差別に続いて今回、またもや強行された朝鮮大学校排除措置は、日本の根深い対朝鮮敵視政策の延長として、絶対に許せない反人倫的な民族差別策動の極みである」と厳しく非難した。
また論評は、在日朝鮮人の民族教育を一貫して弾圧してきた日本当局の罪業を暴き、朝鮮語と文字を教え、祖国の歴史と地理、文化伝統を教えることを「治外法権」「日本の国益に背く反日教育」と謗って同化教育を強要し、朝鮮学生に対する極悪な民族差別を実施したと、指弾した。
さらに論評は、在日朝鮮人は、日帝植民地支配の直接的被害者であり、その子孫として、日本当局は歴史的経緯から見ても倫理的・道徳的見地から見ても在日朝鮮人の人権を保障し、民族教育の発展を奨励し、朝鮮学校の学生を保護すべき法的・人道的責任を負っているとしながら、稚拙な反朝鮮敵視政策と民族教育抹殺策動を直ちに取り止めることを要求した。
以下は「根深い対朝鮮敵視政策の発露」の全文。
日本の民族排外的妄動が極に達している。
先日、日本当局は世界的な保健危機の中で学生を支援する「学生緊急支援金」制度適用の対象から朝鮮大学校の学生を除外する差別措置を取った。
日本の国立、私立大学と単科大学、専門学校はもちろん、日本語教育機関や外国大学の日本分校も支援対象に含めながら唯一、朝鮮大学校だけを除いたのは実に、意地悪くて汚らわしい行為だと言わざるを得ない。
高等学校支援制度と「幼児教育、保育無償化」制度での不当な差別に続いて今回、またもや強行された朝鮮大学校排除措置は、日本の根深い対朝鮮敵視政策の延長として、絶対に許せない反人倫的な民族差別策動の極みである。
島国小人物の乱暴な行為に国際社会が驚愕し、日本社会も恥ずかしがっている。
日本の大学教授代表らは、当局の行為を「意図的な政治的排除」と抗議しながら、公平な支援を求める声明を出したし、これに数百人の大学教授が賛同した。
幼稚班から大学校に至る在日朝鮮人教育システムの全般に対する日本反動層の差別と迫害は、民主的民族教育をなんとしても抹殺し、在日朝鮮人運動の代を断ち切ろうとするファッショ的暴挙である。
敗北直後からこんにちに至るまで、絶えず続いてきた日本反動層の民族教育抹殺策動は日ごとにいっそう稚拙で暴悪になっている。
振り返ってみれば、在日朝鮮学校は日帝統治の下で学校の門前にも行ってみられなかった在日同胞が子どもだけでも勉強させようとする畢生(ひっせい)の願いを抱いて激甚な生活難の中でも「金のある人は金を出し、力のある人は力を出し、知恵のある人は知恵を出してわが学校を建てよう!」というスローガンの下で、血と汗をささげて設立した同胞社会の喜びであり、希望であった。
しかし、日本の反動層は民族教育発展の芽から押しつぶそうと狂奔しながら、朝鮮学校の設立を認めなかったばかりか、１９４９年に至って強制的な「朝鮮人学校閉鎖令」でおおよそ３４８校の朝鮮学校をなくす犯罪的妄動を強行した。
その以後も、朝鮮語と文字を教え、祖国の歴史と地理、文化伝統を教えることを「治外法権」「日本の国益に背く反日教育」と謗って同化教育を強要し、朝鮮学生に対する極悪な民族差別を実施した。
朝鮮人子女を朝鮮学校に通うか、日本学校に通うかによって区別し、朝鮮学校卒業生の学歴を認めない差別は今も続いている。
在日朝鮮人に日本人と同じ納税義務を負わせたのに、朝鮮学校に対する補助金を不当な理由で遮断し、同胞が集めて送る朝鮮学校寄付金にも税金を賦課し、朝鮮学校の教育環境と物質的土台の構築を各方面から妨げている。
日本の反動層は、朝鮮学校が思想や運営面において朝鮮の影響を受けているため、支援対象になれないとして卑劣な圧迫行為もためらっていない。
世紀をまたいで続く凶悪な民族教育抹殺策動によって、在日同胞が受けた被害は実に計り知れない。
在日朝鮮人は、日帝植民地支配の直接的被害者であり、その子孫として、日本当局は歴史的経緯から見ても倫理的・道徳的見地から見ても在日朝鮮人の人権を保障し、民族教育の発展を奨励し、朝鮮学校の学生を保護すべき法的・人道的責任を負っている。
特に、在日朝鮮人の民族教育権利は世界人権宣言と経済、社会および文化的権利に関する国際協約など、日本が受諾した国際法と国内法規にも全的に合致する権利である。
しかし、日本は自国に課された当然の責任を拒否し、むしろ朝鮮を敵視し、在日同胞の民族教育発展を阻み、初歩的な人権さえ踏みにじる反人倫的で民族排外主義的な罪科を引き続き犯している。
教育問題を外交的・政治的問題に利用しようとする愚かな考え方を捨てられず、在日朝鮮人運動の未来を踏みにじり、わが朝鮮を害するために歯ぎしりしているのがまさに、犯罪国家である日本の真の姿である。
日本は、在日朝鮮学生に対する民族教育の保障が過去清算に対する正しい姿勢であることを銘記し、稚拙な反朝鮮敵視政策と民族教育抹殺策動を直ちに取り止めるべきである。（日本研究所・李淑景研究員）
