王毅外相の無礼な発言
中華人民共和国（以下「中国」）の王毅国務委員兼外交部長（以下「外相」）が訪日（2020年11月24～25日）、翌24日、茂木外相との会談後の共同記者発表で、尖閣諸島をめぐる茂木外相の発言を受けて、こう発言した。
「ここで一つの事実を紹介したいと思います。この間、一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく、釣魚島の周辺の敏感な水域に入っています。これに対して中国側としては、やむを得ず必要な反応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です」
日本国内の正式な記者会見で、日本固有の領土である魚釣島をあえて中国名で呼び、一方的に中国の領有権を主張しながら、加えて「われわれの立場は明確です。引き続き自国の主権を守っていく」と言い放った。
終始、笑みを絶やさず、柔和な表情を浮かべていた茂木外相の横で、対照的に鉄面皮のごとく言い放った。なんたる傲岸不遜。まさに厚顔無恥、盗っ人猛々しい。無礼千万きわまる。
あえて志位和夫日本共産党委員長の批判を借りよう。
「これは非常に重大な発言だと、許しがたい発言だと、暴言だと思う。結局、日本側の責任にしているわけだ。しかし、尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因がどこにあるかといえば、日本が実効支配している領土、領域に対して力ずくで現状変更しようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が、一番の問題だ」
おっしゃるとおり。私は拙著『そして誰もマスコミを信じなくなった共産党化する日本のメディア』（小社刊）などを通じ、日本共産党を厳しく批判してきたが、この日の志位委員長の発言は高く評価したい。
志位委員長の鋭い批判の刃は、隣で笑みを絶やさなかった茂木外相にも及んだ。
「ここで重大なのは、茂木氏が共同記者発表の場にいたわけでしょう。それを聞いていながら、王氏のこうした発言に何らの反論もしなければ、批判もしない、そういう対応をした。そうなると、中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。これはだらしがない態度だ。きわめてだらしがない」
さすがに今回は、自民党からも日本政府の対応への「不満」が噴出した。11月26日の党外交部会と外交調査会の合同会議で、出席者から「その場で反論すべきだったのではないか」との声や「中国の主張を黙認していることになる。弱腰だ」などの批判が相次いだ（朝日新聞・安倍龍太郎記者）。
自民党側の説明によると、この日の合同会議で外務省幹部は「共同記者発表なのでルールとしては反論する場ではなかった」と説明。尖閣をめぐって「日本側としては一歩も譲っていない」と語ったという（同前）。
なぜその場で言わないのか
与野党の批判もあり、外務省の吉田朋之外務報道官が翌25日、茂木外相は王毅外相に「強い懸念」を伝えたと公表した。一夜明けてから、文字どおり、より「強い」発言をしていたと補足した格好である。
開き直るよりはマシだが、翌日に補足するくらいなら、なぜ茂木外相が会見場で「強い懸念」を発信しなかったのか。
さらに、茂木外相は11月27日の参院本会議で、尖閣諸島をめぐる王毅外相の暴言を「中国独自の立場に基づくもので全く受け入れられない」と批判した。ならば、なぜその場ですぐ、そう言わなかったのか。
茂木外相は「日中外相会談で、中国公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案などを取り上げ、王氏に行動をやめるよう申し入れた」とも明かしたが、ならば、なぜ外務省の公式サイトに、そう明記していないのか。
外交とは、文字どおり外との交わりであり、対外的な活動である。持論を述べれば、「実際どうだったか」より、「相手や世界からどう見えるか」のほうが重要である。茂木外相はじめ外務省の釈明は子供じみている。聞いていて恥ずかしい。
王毅外相の暴言は、共同記者会見の場だけではなかった。前日の会見で「一部の真相が分かっていない日本漁船」と表現していた尖閣諸島周辺の日本漁船を、翌日の菅総理との会談後、記者団に向かって「偽装漁船」と言い放った。公共放送（ＮＨＫ）の「解説」を借りよう。
「これは『本当に日本の漁船かどうか疑わしい』と主張したとも言えますし、日本の主権を侵害する一方的な主張です。日本の立場としては到底容認できるものではありません」（11月27日放送・BS1「国際報道2020」・岩田明子解説委員）
おっしゃるとおり。だが、そう総理官邸で咎める者もなく、王毅外相は右の暴言を残して悠々と韓国へと飛び立った。
王毅外相の暴言は、なんと帰国後も続いた。11月30日の「東京─北京フォーラム」（言論NPOなど主催）で王毅外相は、最近の世論調査で中国に悪い印象を抱く日本人が増えた結果を踏まえ、「日本社会の中国認識には偏りと問題があるようだ」と一方的に主張。中国政府による貧困対策など「生き生きとした事実を客観的に報道するべきだ」と、日本の報道にも注文をつけた（12月4日付朝日朝刊）。
挿絵はフェイクではない？
放言や暴言を恥じないのは、外相ひとりではない。まず最近では、中国外務省の趙立堅報道官を忘れてならない。
2020年3月、「この感染症は、米国軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」との粗雑な謀略説をツイッターに投稿した。批判を受けて翌月、「米国の一部政治家が中国に汚名を着せようとしたことへの反応であり、中国人の多くが抱いた義憤を反映したものだ」と説明したが、釈明になっていない。
11月18日、「ファイブアイズ」（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの五カ国からなる秘密情報共有機構）メンバー国の外相が、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表。
これに対し、趙氏は翌19日の記者会見で、「『ファイブアイズ』が中国の主権、安全、発展の利益を損なおうとするなら、目を突かれて失明しないよう気をつけろ」と威嚇。
11月30日には、オーストラリア国防軍の兵士が子供の喉にナイフを当て、殺害しようとしているかのような偽造写真をツイッターに投稿した。豪政府の申し立てを受け、ツイッター社が投稿を削除したが、時すでに遅し。ネット上で写真は世界に拡散された。
こうした経緯があったにもかかわらず、翌12月1日の会見で華春瑩報道局長は、モリソン豪首相の画像の削除と謝罪要求を「自分の過失を棚に上げて人を咎める」と放言しつつ、「写真でなくコンピュータで描かれた挿絵なのでフェイクではない。豪州側の非難自体が虚偽だ」と強弁した。
なんと、中国で「挿絵」はフェイクに当たらないらしい。もはや真面目に批判する気にもなれない。
攻撃しまくる外交官
趙立堅は2020年2月に副報道局長として初めて記者会見を開き、「攻撃的外交官デビュー」として米国などからも注目されており、戦争映画の題名から命名された攻撃的な「戦狼外交」の尖兵だ。
2010年5月にツイッターを開始。オバマ前大統領の国家安全保障担当補佐官だったスーザン・ライス氏から「恥知らずな人種差別主義者だ」と批判された際には、「自分が聞きたくない真実を話す人を人種差別主義者と決め付けるあなたこそ恥知らずだ」と反論をして話題になった。
報道局長になってから、「米国軍が（ウイルスを）武漢に持ち込んだものかもしれない」という投稿で国際社会から反発を受け、釈明したことは前述のとおり。
後日、米国のあるテレビ番組の司会者が中国に謝罪するよう求めた際には、「今回の感染拡大の防止について、中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために、中国の国民は巨大な犠牲を払った」と開き直るように自画自賛をする始末。
FBIが新型コロナウイルスを研究する米国の企業や研究機関を狙って中国がサイバー攻撃やスパイ行為を行い、ワクチンや治療薬などの情報を盗もうとしている疑いがあると警告を発表した際には、米国は全世界で情報を盗み出すためにサイバー攻撃を行ってきたと指摘、「中国はワクチン研究において世界トップクラスであり、中国のほうこそ情報を盗まれることを心配する理由がある」と反論。
そのうえで「米国は命を救うことに集中すべきで、他国に罪を着せて責任転嫁をしないよう促す」とまで牽制し、悪いのは中国ではなく米国なのだ、という姿勢を崩さない。
香港の国家安全法に関して、米国が国連安全保障理事会にビデオ会議の開催を要求したことに対しても強気だ。
定例記者会見で、安保理は米国がほしいままに操ることのできる道具ではなく、中国と国際社会の正義を主張する国は米国が自らの政治的目的のために安保理を「人質」にすることを許さないと強調。さらに次のように述べた。
「米国のやり方は完全に理不尽な騒ぎ立てることである」
「この問題は完全に中国の内政で、いかなる外国も干渉の権利がない」
問題ある法律を制定したから、それについて会議を行おうという提案のどこが理不尽なのか。干渉する権利がないと言いながら、法の不遡及の原則を無視し、米国にいる運動家の逮捕状を発行しているのは一体どこの国なのか。
中国は何一つ悪くない
米国のサイバーセキュリティー・センターのウィリアム・エバニナ所長がロシア、中国、イランなどが2020年の大統領選挙に関与しようとしていると声明を発表した時には、「中国は関与したことはないし、興味もない」 「米国内の一部の者は中国を米国内の政治的手口に引き込むことを直ちにやめるべきだ」と表明。
あくまで、米国が中国の内政に干渉し、中国の利益を損なっているのが先で、中国の正当で必要な反応が後だという。
しかし、台湾問題には敏感に口をはさむ。米国のアザー厚生長官が台湾を訪問した際には、「中国の核心的利益にかかわる問題において幻想を抱くべきではない。火遊びをすれば必ず大やけどする」と非難。台湾当局に対しても、「新型コロナウイルスを理由に、台湾独立をたくらむのは行き止まりへの道だ」などと牽制するのを忘れない。
舌鋒は、もちろん日本にも向けられている。
日本が防衛白書で、尖閣諸島周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗に継続していると指摘すると、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽り立てており、でっちあげの資料だ」と反発し、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったという。
そして現在の防衛問題を論じているにもかかわらず、「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利75周年だ。日本は歴史を鑑とし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と、歴史認識問題カード・を持ち出して責め立てた。
菅首相が靖國神社に真榊を奉納し、少数の国会議員が同神社を参拝したことについても、
「靖國神社は日本軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具および象徴であり、あの侵略戦争に重大な罪責を負うA級戦犯14人が合祀されている。日本の消極的行動は、侵略の歴史に対する誤った姿勢を改めて示すものだ。
日本が侵略の歴史を直視・反省するとの姿勢表明と約束を適切に順守し、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」
と、これまで信頼を得るような行動を何一つしていない自国を顧みずに発言。それもそのはずで、天安門事件から31年を迎えた際の会見で、
「中国の建国70年あまりの業績をみれば、中国が選択した発展の道が完全に正しく、中国の国情にもあっていたことがわかる。われわれは引き続き、中国の特色ある社会主義の道を断固、進んでいく」
と当時の対応、そしていまの中国の状況を改めて正当化。結局のところ、今も昔も「中国は何一つ悪いことはしていない」という態度で一貫している。
「裸の王様」はどっちだ
副報道局長の趙立堅がこのザマなら、報道局長の華春瑩も変わらない。
中国がウイルスのサンプル提出を拒否したことについてポンペオ長官が批判すると、彼女はこう反論している。
「われわれは、いまも責任をなすり付けるゲームに夢中になっている米国の政治屋が一日も早く改心し、急いで精力を米国内の感染抑制に集中し、より多くの米国人の命を救い、米国民の健康と安全をより一層守ることを希望する」
また、別の機会でポンペオ国務長官が「中国ではすべての宗教に対する政府主導の弾圧が引き続き激化している」と非難すると、「中国内政への重大な干渉だ」として「断固とした反対」を示したうえで、黒人男性暴行死事件をきっかけに米国で抗議活動が拡大している問題に触れて、「中国をあれこれ批判する資格があるのか」と反発。
ポンペオ国務長官に対しては他にも、「彼は21世紀のダレスを演じ、新たな十字軍を中国に送ろうとしている」 「彼が世界を傷つけるのを阻止するため、平和を愛する世界のすべての人は踏み出す時が来た」と激しい非難を繰り返した。
「米国の声明（ポンペオ米国務長官の中国の人権に対する批判）はアンデルセン童話の『裸の王様』を思い出させる。『裸』なのに自信満々とは、まったく皮肉な話だ」
「中国は人類発展史上の奇跡を起こしただけでなく、世界の人権事業の発展にも非常に大きく貢献し、世界各国から一致して称賛を得ている。
逆に米国をみると、国内の人種差別など人権問題が広がり、深刻化しているだけでなく、他国の内政にいたるところに手を伸ばして介入し、戦争を起こし、罪のない人々を殺害し、自由と人権の名を借りて世界中でどれだけ悪事を働いているのだろうか」
よほどポンペオ氏の批判が堪えたとみられる。そう発言した自分たちが「裸の王様」であることには気づいていないのだろうか。
「己を知ることは知恵であり、人の優れた点である。米国がこの点を認識するよう希望する」
中国は己を知っているのか？
発言は国内向けアピール
華春瑩報道局長は人権問題について、米国に「中国をあれこれ批判する資格があるのか」と言うが、彼女こそ「一体何の資格で」という発言を過去何度もしている。
たとえば、中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、「最低限の法治の精神すら欠けている」などと、まさか中国の口から「法治の精神」などと放言。
米下院が可決したウイグル人権法案についても「バカな法案」と呼び、米国議員が中国の人権状況を問題視していることを「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」とし、米国史を持ち出し、米国先住民を「ほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」。
さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱してきた米国が、現在は新疆（ウイグル自治区）と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。
米国政府の関係者から、中国のウイグル族に対する政策を非難する声が出ると、
「米国側の発言は、『米国が世界の超大国というだけでなく、超つきでを撒き散らしている』という事実を気づかせてくれる」
と激しい口調で非難。「米国がを嘘ついている」というのもお決まりの言葉のようだ。米国が中国ハイテク企業の従業員へのビザ規制を発表した際にも、「中国の人権問題を巡る米国の批判は今世紀最大のウソだ」と放言した。ちなみに、この「中国の情報面の脅威は他の国より一層深刻である」との主張に対しては、
「われわれは盗まない、奪わない、をつかない。われわれは完全に自らの知恵と汗によって今日の誇れる成果を収めた。中国が戦争をしているというなら、それは自らの正当な権益を守る正義の戦争だ」
などと嘘をつく。
最近では、対中ビザの有効期間を大幅に短縮した米国務省の措置に猛反発した中国外務省の華春瑩報道局長が12月4日の定例会見で、「中国共産党を攻撃し、党員を迫害すれば、世界人口の5分の1を占める14億人の中国人を敵に回すことになる」と威嚇している。
なぜ、報道のトップの人間たちがこういう発言をするのか。彼らは中国国内では高い教育を受けたエリートであることは間違いない。とすると、こうした発言を本気で堂々と言っているとも思えない。
おそらくは権威主義的というよりも全体主義的な統治の国のなかで、共産党の上位、指導者層に向かって、「私はこんなに頑張っています」 「共産党体制、中国の国益にしっかり貢献しています」というアピールなのだろう。ある意味で、王毅外相の発言も同じと言える。
破廉恥きわまる中国外務省
本心であれ、党内向けであれ、王毅外相から報道局長、報道官に至るまで、みな厚顔無恥であることは間違いがなかろう。中国外務省に「廉恥」の言葉はないとみた。まさに破廉恥きわまる。
しかし改めて見てみると、米国の議員は中国の暴言に対して果敢に発言し、反論もしている。また中国も米国に対して──それがどんなひどい暴言、内容であったとしても──国として反論をしていることは、ある意味で日本は見習うべきではないか。
今回の日中外相会談で両国は、新型コロナウイルス対策の入国制限措置を緩和させ、ビジネス関係者の往来を再開させることで合意した。
前出の産経「主張」は「甘言に乗って融和を進めては危うい」と警鐘を鳴らしたが、残念ながら融和が進む。まさか、ひれ伏して中国を拝んだわけではないだろうが、日本政府は望んでいた多くを手にした。
だが同時に、大切なものを失った。それは、わが国が武力を行使してでも守るべき価値であり、わが国民がパンではなく、それによって生きるべき・言葉・である。
茂木外相はあのとき、笑顔を浮かべて既読スルーするのではなく、王毅外相に、はっきりと「あなたは間違っている」と指摘すべきだった。
