（株）ダイヤメット（新潟市東区）
株式会社帝国データバンクによると、（株）ダイヤメット（資本金１１７億５，０００万円、新潟市東区、代表鶴巻二三男氏、従業員１，１００名）と関連会社の（株）ピーエムテクノ（資本金５，０００万円、新潟市東区、代表竹村年氏、従業員１２３名）は２１日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、進士肇弁護士（東京都港区、篠崎・進士法律事務所）。
ダイヤメットは、２００５年（平成１７年）１２月、大手上場企業の燃結部品事業を分社化する目的で設立。ワイパーなどに使用するモーター軸受やエンジン部品などの自動車用部品を主力に、輸送機械用部品、農業機械用部品などの製造を行い、２００８年２月期（決算期変更前）には年売上高約２６７億６，５００万円を計上していた。
しかし、近年は中国の景気低迷などの影響から、ASEAN諸国及びオセアニア地域での自動車需要は軟調に推移、２０２０年３月期の年売上高は約２００億６，７００万円に低迷していた。また、２０１６年および２０１８年に品質不適合品を出荷するなどの問題が発生。これらの品質保証体制の拡充に多額の費用がかかり、資金繰りは悪化していた。こうした状況下、多額の債務を抱えるなど自力再建が困難となり、民事再生法のもと再建を目指すこととなった。なお、エンデバー・ユナイテッド（株）（東京都千代田区）とスポンサー契約を締結し、全面的支援を受ける予定。
ピーエムテクノは、２０００年（平成１２年）２月、ダイヤメットの１００％出資子会社として設立。ダイヤメットからの受注で、自動車用燃結部品の研削などを行ってきたが、同社に連鎖するかたちで今回の措置に至った。
負債は、ダイヤメットが約５７７億９，０００万円、ピーエムテクノが約２６億７００万円、２社合計で約６０３億９，７００万円。なお、ダイヤメットの負債額は新潟県内過去最大、全国でも2020年で最大。
