特措法改正「理解得られた」　時短強制、財政支援が焦点

Published
2020/12/24 00:41 (JST)

政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、新型コロナ特別措置法の改正に向けた議論を始めた。法改正では知事による店舗の休業や営業時間短縮の要請に罰則などの強制力を持たせるかどうかや、要請に応じた事業者への財政支援の在り方が焦点となる。

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