拉致被害者関係市連絡会の様子 （動画より）
新潟県佐渡市役所本庁で２１日、拉致被害者関係市連絡会がオンラインで開催され、若者への啓発強化を国へ要望するなど、拉致問題解決への方針を確認した。今回で２１回目となるこの連絡会は、北朝鮮から帰国した拉致被害者が暮らす新潟県の佐渡市、柏崎市、そして福井県小浜市の３市が被害者の状況や拉致被害解決に向けた動きについて意見を交わすもの。
今回は、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、オンライン会議システム「ＺＯＯｍ」を使い、３市を繋いだ。
はじめに、加藤拉致問題担当大臣のメッセージが読み上げられ、「菅内閣においても拉致問題の解決は最重要課題だ」と伝えられた。
続いて各市から、帰国した拉致被害者の近況報告が行われ、それぞれ、小中学生などの若者にも拉致問題を理解してもらう活動に力を入れていることが報告された。また、渡辺竜五佐渡市長が、「今年は、新型コロナウイルスの影響で大規模な講演会や署名活動が出来なかった」と報告し、課題を解決していかなければならないとした。
一方、先月と今月、インターネットを利用したリモートによる講演会を三条市、熊本市で開催した結果、合わせておよそ６００人が参加したと説明し、今後は、インターネットを活用し、日本だけでなく世界へ発信していきたいと話した。最後には、国外への働きかけとして、北朝鮮、アメリカ、中国へ拉致問題解決を訴えるメッセージを発信するため、内容や実施時期を調整していくとした。
