「恐れずに生きる権利」に脅威をもたらす中国共産党
「民主主義の自由は歴史に裏打ちされたものであり、いずれ世界のあらゆる場所で勝利するだろう」という心地よい信念は、常に希望的観測にあふれたものであった。ここ20年から30年の世界の出来事が教えているのは、もはやこのような前提が通用しなくなったということだ。
普遍的人権、民主的な手続き、そして法の支配などには強力な敵が存在し、その中でも最も手ごわい存在が、中国共産党に支配されている中国であることは間違いない。
中国共産党の影響力と干渉のプログラムは、巧みに企てられた大胆なものであり、莫大な経済資源や、技術力に支えられている。西欧諸国の制度を破壊し、そのエリートを取り込むという広範なキャンペーンは、中国共産党の指導者たちが期待していたよりもはるか進んでいる。
第二次世界大戦後に構築された民主的な制度や世界秩序は、想像以上に脆弱（ぜいじゃく）であったことが証明され、実際のところ民主主義制度に対して展開されている、現在の政治闘争における新兵器に対しても脆弱なのだ。
西洋諸国の多くの人々は認めたがらないが、中国共産党は民主制度の弱点を利用して、民主制度そのものを弱体化させようとしている。
中国共産党がもたらす脅威は、すべての人がもつ「恐れずに生きる権利」に、暗い影を落としている。西洋諸国に住む多くの中国人、チベット人、ウイグル人、法輪功の信者、そして香港の民主化活動家たちは、中国共産党の弾圧の最前線にいて、常に恐怖の中で生きている。
政府、学術機関、企業の首脳たちは、北京の怒りに触れた場合の経済的な報復を恐れている。この恐怖は伝播（でんぱ）しやすく、有害なものだ。国家繁栄のための代償として、このようなことを常態化させてはならない。
西洋諸国のあらゆる民主制度が影響を受けている。その抵抗が弱いおかげで、北京の強要と脅迫の戦術は、ますます広範な人々に対して使用されはじめている。中国共産党の圧力を直接感じない人もいるだろう。
それでも北京の権威主義的な規範（きはん）が世界中に輸出されているため、世界は変化しているのだ。
もし出版社、映画会社、劇場の経営者たちが「中国の人民の感情を傷つける」可能性のある意見を検閲しようと決めれば、その瞬間に言論の自由は否定されてしまうことになる。ツイッターで北京を怒らせるようなシンプルなことを書き込んでも、それで職を失うことになる人も出てくるかもしれない。
大学のトップが教授たちに対して中国共産党に対する批判を和らげるように圧力をかけたり、ダライ・ラマがキャンパスに入ることを禁止した瞬間に、学問の自由は侵されることになる。
また、仏教団体が習近平への忠誠を誓い、教会の信徒の中にスパイが潜入した瞬間に、信教の自由は脅（おびや）かされてしまう。北京の監視体制はサイバー空間での侵入や合法的な抗議活動に参加する市民の撮影などで強化されており、すでに個人のプライバシーは侵害されている。
中国共産党と結びついた組織や党の代理人が政治家を堕落させ、北京が自らの仕事のために強力なビジネスロビーを共謀して行うとき、民主制度そのものが攻撃されるのだ。
「中国共産党は中国人の代弁者」という計略
本書のテーマは、中国共産党が北米と西欧（つまり西洋諸国）において、影響力の発揮、干渉、そして破壊などを、何を対象にして、なぜ、そしてどのようにして行ったかについてだ。オーストラリア（『目に見えぬ侵略』で詳述）とニュージーランドにおける中国共産党の活動については、ごくたまに触れる程度である。
ただし中国共産党の活動は、全世界の秩序の再構築を目指しており、その形は様々であるが、今回紹介する西洋諸国の経験は、世界のあらゆる国々が経験したこととよく似ているのを心に留めておくべきだ。
サモアからエクアドル、モルディブからボツワナまで、このような広い範囲で標的（ターゲット）にされていない国を見つけ出すことの方が難しい。南半球における中国共産党の影響力については詳細な研究と暴露が急務であるが、本書では扱っていない。
中国共産党は、中国の国内外の人々に対して「中国共産党はすべての中国人の代弁者だ」と確信させるために必死に努力している。中国共産党は、中国のすべてを統治する存在として見られることを望んでおり、中国人がどこにいようと、国を愛するということは、党を愛するということであり、党を愛する者だけが真に国を愛していると主張している。
そして党こそが人民であり、党を批判することは中国の国民への攻撃と同じことである、と主張しているのだ。
西洋諸国はこの計略にまんまとかかってしまい、中国共産党の政策を批判している人たちを「人種差別主義者」（レイシスト）や「中国恐怖症」（サイノ・フォビック）と呼ぶ人たちが非常に多いのが困ったものだ。
そうすることで、彼らは中国人を擁護するのではなく、中国共産党に反対する中国人や、中国共産党によって迫害されている少数民族の声を、黙らせたり疎外したりしていることになる。最悪の場合、彼らは中国共産党の工作要員となってしまう。
そこで本書では、中国共産党と中国人との間を明確に分けている。「中国」という言葉を使うときは、中国共産党に支配されている政治的主体を示す略語として使う。これは「カナダ」が国連の決議に賛成した、という場合と同じだ。
中国と西洋諸国との争いは「文明の衝突」ではない
「党」「国家」そして「人民」を混同することは、あらゆる誤解を招くことになるのだが、まさにそれこそが中国共産党の望んでいることだ。
その結果の一つが、ごく一部ではあるが華僑社会が敵視されるようになったことだ。ところが後ほど見ていくように、実際には多くの華僑こそが中国共産党の最大の犠牲者となっている。彼らは中国共産党の海外における活動について最もよく知っており、中にはこの問題を解決したいと望んでいる者もいるのだ。
「党」と「人民」を区別することは、中国と西洋諸国の間の争いが「文明の衝突」ではないことを理解するためにも不可欠である。私たちが直面しているのは儒教的な「他者」ではなく、莫大な経済的、技術的、軍事的資源に支えられた、専制的な政権であり、中央委員会、政治局、そして総書記を備えたレーニン主義の政党なのだ。
本物の衝突は、中国共産党の抑圧的な価値観やその慣習と、国連の「世界人権宣言」に謳（うた）われている自由との間でぶつかっている。その自由とは、言論・集会・宗教・信仰の自由、迫害からの自由、個人のプライバシーの権利と、法の下での保護の平等である。
中国共産党はこれらのすべてを、言葉でも、その行為でも否定している。
中国の周辺国に住んでいる人々は、このようなことを西洋諸国のほとんどの人よりもよく理解している。だからこそ最近の香港の抗議行動が起こり、2020年1月に台湾の蔡英文総統が再選されることになった。台湾の人々は投票箱を使って、地滑り的な数の票によって中国共産党にノーと言ったのだ。
左派の人々の中には、歴史的に抑圧された者を擁護してきたにもかかわらず、習近平政権の中国政府の本質から目をそらそうとしている。彼らは全体主義がいかに人権を蹂躙（じゅうりん）するものなのかを忘れている。
それでも中国共産党の活動に対する不安は政治的な党派の違いを越えており、特にアメリカの連邦議会の中では、民主党と共和党が北京に対抗するために同盟関係を結んでいる。これはヨーロッパでも同様だ。
左右両派の中にはいくつかの相違はあるものの、中国共産党政権下の中国が人権の面だけではなく、国家の主権に関しても重大な脅威であることについて、意見が一致しているのだ。
習近平の独裁的衝動は止まらない
なぜ西洋諸国の多くの人々が、中国共産党の脅威を軽視したり否定したりするのか、その理由を探るのが本書のテーマである。
その理由の一つは、もちろん金銭的な利害関係だ。アプトン・シンクレアが言ったように「理解できないからこそ給料がもらえている人に、その何かを理解させようとするのは難しい」のだ。もう一つの理由は、特に左翼の一部の人たちにありがちな「そっちこそどうなんだ主義」（whataboutism）である。
たとえば、中国は不愉快なことをしているかもしれないが、アメリカこそどうなんだ？ という議論だ。この戦術は、ホワイトハウスにドナルド・トランプがいた状況では、さらに効果的だった。
ところがアメリカとその外交政策について、たとえそれが過去・現在に関わらずどんな批判があろうとも――実際のところ我々（著者）は強い批判者だが――、それは中国共産党政権による極端な人権侵害と自由の弾圧の罪を軽減したり、擁護できるものとはならない。
もちろん欠点はあるにせよ、アメリカというのは世界中の他の民主制国家と同様に、効果的な反対勢力を抱え、政権を交代させる選挙を行い、国家からほぼ独立した裁判所を持ち、多様性に富み、制約を受けず、しばしば政府を強く批判するメディアがあり、そして不正に対して抵抗できる、繁栄した市民社会を維持している。
中国共産党が支配している中国には、これらが存在しない。西洋諸国の民主国家の一部の政治家には独裁的な傾向があり、これは実際に懸念すべきことだが、それでも彼らが活動している体制の中で抑制されている。
ところが習近平の独裁的な衝動を抑制するものは、ほとんど存在しない。中国共産党は、習近平やその仲間たちが毛沢東のような最高指導者として台頭するのを防ぐために、集団指導体制や幹部の任期などの政治的な制約を設定したが、それが解体されてしまった今では抑制がさらに難しくなっている。
したがって、西洋諸国と民主制度には全般的にたしかに多くの問題があるけれども、それでも中国共産党が提供する政治体制はその解決策にはならない。
西洋諸国が中国共産党の脅威にうまく対処できていないのは、これまで中国共産党のような敵と戦う必要がなかった事実に加えて、そもそも中国共産党について無知であったことが原因だと言えよう。
冷戦時代、西洋諸国の中にはソ連と深い経済関係を持っている国はなかった。現在は実に多くの国が、中国の経済面や戦略面での重要性を意識して、中国について詳しく知ろうとしている。ところが北京はそれと同時に「中国をよりよく理解してもらう」ことを支援するために資金を注ぎ込んでいる。
もちろん中国から直接情報を得るのは賢明なように思えるが、これから我々が示していくように、これは大きな間違いなのだ。
