困窮者支援 社協で相談 年末年始、長崎県内7市町

年末年始の生活困窮者の相談体制

 新型コロナウイルスの影響で失業者や路上生活者(ホームレス)の増加が懸念される中、厚生労働省は全国の自治体に対し11月24日付で、年末年始も生活困窮者などの相談体制を確保するよう通知した。長崎県内各市町は臨時の窓口は設置しないが、7市町の社協は相談を受け付ける。
 平戸市社協は65歳以上の1人暮らしや、高齢者のみの世帯などに食事を届ける配食サービスを年末年始も実施しており、生活困窮者の相談に対応する。同社協は「今年はコロナに関する相談があるかもしれないと想定して当番の職員は出勤する」。
 このほか西海市、川棚町、小値賀町、佐々町の4社協は31日まで相談を受け付ける。東彼杵町社協は30日、波佐見町社協は29日までそれぞれ対応。東彼川棚、東彼杵両町は「川棚町困りごと相談室」が生活保護申請の支援などを30日まで受け付けるという。
 一方、県や各市町の役場は臨時窓口は設置しないが、緊急の場合はそれぞれの役場の当直を通じて対応する。県福祉保健課は「ここ数カ月の生活福祉資金や生活保護などの相談件数は落ち着いている」とし、「生活に不安がある人は早めの相談を」と呼び掛けている。


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