新型コロナウイルス禍で例年以上に生活困窮が懸念されるとして、神奈川県は25日、県のホームページ（HP）に29日から来年1月3日までの県内自治体の相談体制を掲載した。「住居を失った」「食べるものがない」といった緊急の相談に対し、一時的な宿泊場所やフードバンクなどを案内する。
横浜市と町村域の相談を受け付ける県は、年末に専用窓口を設ける。その他の自治体は、基本的に守衛室が担当者につなげる。HPを確認できない人については、県は居住自治体の役所の代表番号（町村域は県庁）に電話するよう呼び掛けている。
掲載先はHP（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f530760/index2.html）で。
外国籍の県民に対しては、多言語支援センターかながわが29日、30日、来年1月3日の3日間、電話045（316）2770（午前10時～午後4時まで）で対応する。
