核禁早期批准　政府に求める　長崎県弁護士会が声明

　長崎県弁護士会の中西祥之会長は25日、日本政府に対し「核抑止力に依存した安全保障政策を転換すべきだ」として、来年1月22日に発効する核兵器禁止条約の早期批准を求める声明を発表した。同会が政府に核禁条約の批准を求めるのは初めて。送付先は菅義偉首相や本県選出国会議員ら。
　声明は、核兵器について「使用されれば取り返しのつかない事態となるのは明白だ」と強調。機器の誤作動やサイバー攻撃などでも爆発する危険性があり、「核の傘」に頼る平和は「真の平和とはいえない」と指摘した。「唯一の被爆国」である日本は「核なき世界の実現へリーダーシップを発揮すべき」と訴えた。