長崎県大村市と大村商工会議所は25日、消防団活動の充実強化に向けた協定を締結した。同様の協定は県内で6例目。市によると、市内では601人（12月1日現在）が消防団に所属。うち約7割が被雇用者で、消防団活動に対する事業所の理解が求められるという。
協定により同会議所は、会員事業所に消防団活動が円滑にできるよう配慮を求めるほか、従業員の団への加入を呼び掛ける。市は消防団協力事業所として公表するほか、功績が認められた事業所を表彰する。
市役所であった締結式で園田裕史市長は「今年は大雨、台風と災害が続いたが、消防団の活動もあり人的被害が出なかった」と重要性を強調。中村人久会頭は「会員に理解してもらい、協力いただけるようしっかり説明していく」とそれぞれ話した。
