株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、７月２７日付で事業を停止して事後処理を弁護士に一任していた、岡田建設株式会社（新潟県三条市、資本金４，０００万円、岡田晴美社長、従業員６名）が１４日、新潟地裁三条支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には、古島実弁護士（弁護士法人一新総合法律事務所燕三条事務所、三条市）が選任された。負債総額は、３億４，６００万円。
岡田建設は１９２９年４月に三条市内において木材販売業を創業。１９４７年３月に法人化され、木材販売から建設業へ軸足を移し、地元企業の下請業務のほか元請受注や官公庁受注を得ていた。ピーク時の１９９０年１２月期には完工高２１億１６５万円を計上していたが、それ以前に発生した１億円以上の未回収債権を抱え、財務的には厳しい状態にあった。
その後３代目の岡田一樹社長により経営再建が進められ、２０１９年１２月期の完工高は１億３，０８１万円にまで規模は縮小するものの、増資や資産売却などで資金繰り対応を行ない、黒字決算が常態化するまでに改善が図られていた。未回収債権は棚上げされたままながら、業績は安定した状態にあったが、６月に同代表が病気により急逝。７月１日に岡田晴美氏が代表に就任して今後の方針を模索していたが、事業継続が困難との判断から、今回の事態となった。
