2018年10月、韓国大法院は、いわゆる「強制徴用賠償判決」という歴史的判決において、新日本住金に賠償を命じた。「徴用判決」といえば当然、原告たちは日帝時代当時徴用工であるべきだ。しかし、原告の中で徴用工は一人もいなかった。『捏造された徴用工無き徴用工問題』韓国語版（原題：『でっちあげの徴用工問題』)は、このように日帝時代の徴用工問題に関する、我々が基本的に誤って認識している事実関係を正しながら始まる。
原著者である西岡力モラロジー研究所及び麗澤大学教授は、1977年から日韓両国を往来しながら各種交流活動を行い、普通の韓国人よりも韓国語を流暢に話す「親韓派」を越えた「愛韓派」として知られる人物だ。しかし遺憾にも現在、日韓両国は慰安婦問題を越え、徴用工問題によって極限対峙といっていいほど、両国の国民感情はこれ以上悪くなりようがない程である。故に西岡氏は、一旦自身の「第二の故郷の人々」に徴用問題に関して自身の「第一の故郷の人々」の立場からありのまま率直に伝える作業を決心した。真実によって、二つの故郷の人々が和解できるというのが善を信じる彼の信念である。こうして世に出た作品が、今回の『捏造された徴用工無き徴用工問題』韓国語版（原題：『でっちあげの徴用工問題』)である。
韓国の立場があるように、日本にも日本の立場がある
書籍は冒頭から、韓国の「徴用判決」内容を項目ごとに批判する。判決に対する批判だが、専門的な内容は極力避けており誰でも分かり易く読める。
「徴用判決」は何よりもまず国際違反だ。実際、徴用問題は、両国間では日韓国交の原点ともいうべき1965年「韓日基本条約及び請求権協定」(以下、日韓協定)で公式的に終結している。韓国が徴用問題を自ら解決できず再度日本に不当な提起をしようというのは、事実上両国の国交破棄を要求することと同じだという点を韓国人は認識すべきだと、西岡教授は淡々と語る。この問題は絶対に、日本の特定政権が受容するとか、あるいは受容できないといった類の問題ではないのである。
「日本統治時代」は遺憾だが、それ自体を不法化してはまずい
西岡教授は、「徴用判決」の最も決定的なやり過ぎは、その法理に「日本統治不法論」を持ち出す部分だと主張する。先述したように、原告は徴用工ではなかった。1944年9月、「徴用」以前に1939年から「募集」または「官斡旋」で日本に渡った事実上の自発的移住労働者だった。故に、韓国大法院は彼らをとにかく「強制徴用」というカテゴリーに入れようと、日本企業に賠償を命じて日帝時代そのものを不法化した。
しかし、西岡教授はこうした法理を適用しようとする場合の波紋を今一度考えてみよと語る。もし日帝時代全体が公式的に不法化されれば、当時日帝の施策をどのような形であれ従った、当時の朝鮮半島出身者たちは全員が、それなりの賠償を要求する公式的な権利を持つようになる。そうなると現在、日本としてはそもそも一年の国家総生産全体を韓国人に慰謝料として出そうとしても、恐らく賠償は完了しないだろう。事実、1910年の日韓併合条約が不法だというのはどこまでも韓国側の政治的主張なのであって、現在の国際社会に於いて国際法上受け入れられている訳ではない。植民地賠償ということ自体、どの国においても国際法上の前例はない。結局、韓国がこの問題を日本に貫徹させるならば、残された方策は事実上武力以外ない。果たして、これが望ましいことなのか。
日韓両国の現在と未来のために
西岡教授は日本人として、日帝時代が現在の韓国人にとって明らかに不幸な時代として記憶されている点は認め遺憾を表明するが、韓国がいずれにしても日韓協定の際、関連する一定の代価を得て国家発展のために使ったりもしたのだから、現在になって日帝時代全体を不法化するのは韓国人も容認してはならない、日韓間の未来志向的関係を考えなくてはならない、と語る。
(1)現在、韓国と日本は北朝鮮と中共という共通の敵があり、
(2)自由民主主義、市場経済、人権、法治という共通の価値観を持ち、
(3)貿易や投資でも強い相互結束、利害関係があるのではないか。両国の後代のためにも、過去史は過去史の問題として各々が整理すべきだ。もちろん過去史に対する両国の立場、視点の相違は幾らでも有り得る。だが国際法まで覆すことは、両国の現在と未来に何ら得策ではない。
日韓基本条約が無視されれば、日本が韓国に請求すべき財産権はより多い
西岡教授は、日帝時代清算問題に関して韓国人が抱くあまりに大きな誤解の問題も指摘する。韓国人は徴用問題に代表される、すなわち日本に対して何らかの財産上の莫大な債権問題があると考える。韓国人はこの請求権がかつて軍事政権によって非正常的に処理され、文民政権でこの問題が正されねばならないと考える。
だが西岡教授は、この請求権が、本当に軍事政権で非正常的に処理されたのかは論外だとして、もし過去の日韓協定を現在になって覆せば、当時放棄した日本の韓国に対する莫大な請求権も考えねばならないと指摘する。国家の請求権でなくても個人の請求権は依然として残っている、韓国社会がこの請求権問題に対して引き続き執着すれば、これは韓国人にはかえってブーメランになる。
日本は国際法上、過去の朝鮮半島に残した工場、家屋等、不動産を始めとして様々な財産権があったが、日韓協定の時、国交正常化のために、結局これらを完全に放棄した。常識的にも日帝時代に日本人の各種財産が多かったのか、朝鮮人の各種財産が多かったのか、両国の国民が当時の権利を両国の法廷に今からなりふり構わず要求し始めたら、行き着くところ韓国にとって良いのか、はたまた日本にとってはどうか。
「徴用」ではなく「戦時動員」
書籍後半部で、西岡教授は本格的に「戦時動員」の実態を明らかにする。「徴用」ではなく、なぜ「戦時動員」なのか。実際「徴用」は朝鮮人には1944年9月以降に適用され、実質的には６ヶ月も推進できなかった。
現在多くの韓国人は、当時朝鮮人が日本に渡るようになった契機が、ただただ日帝の公権力による
「強制連行」とのみ考える。これは完全に錯覚だ。日韓併合以後、当時朝鮮半島の多くの朝鮮人労働者がより良い職を求めて日本に渡った。実際に、終戦当時200万人に達した日本居住朝鮮人中80%が最初から「戦時動員」とは全く関係なく日本に居住していた。これらの中で、相当数が家族と共に日本に渡った。これが既に「朝鮮人強制連行説」の厳然たる誤謬を示す。
朝鮮から職を求めて日本に渡る巨大な流れは、当時の資料の至る所で見つけることができる。代表的なものは「不法渡航者」だ。1933年から1937年までの５年間、およそ110万人が日本に移住を要求し、押し寄せるような要求に対して結局6割は不許可となった。
こうした中、1930年から1942年まで日本で発覚した不法渡航者が朝鮮に送還された例だけでも3万4千人に達する。いわゆる「戦時動員」はこうした巨大な移住の流れの1割に過ぎず、「戦時動員」も法的強制力が伴う「徴用」が1944年9月からである。甚だしきは、この時期でさえ日本に職を求めて完全に自発的に渡った人が60%だった。すなわち、日本において「戦時動員」とは結局、朝鮮から日本に溢れ出た労働力を戦争遂行に必要な産業に効率的に配置しようとする努力であり、当初日本に渡る意思のない朝鮮人を「奴隷狩り」のように連行したことでは全くなかった、というのが西岡教授の結論だ。
朝鮮人戦時労働者の手記、初めて翻訳公開！
ならば、日本に渡った労働者は果たして、現在大多数の韓国人が認識するような「奴隷労働」に従事したのか。これもやはり事実ではない。西岡教授は「戦時動員」中、最も強い法的強制力があった「徴用」に関連し、朝鮮人労働者２名の手記を公開する。韓国では初めて翻訳公開される内容だ。
まず、広島東洋工業に徴用された鄭忠海氏の例だ。鄭氏は、会社の寄宿舎で１人当たり２帖の大部屋で新型の寝具を提供された。戦時の食糧難でも三度の食事まで保証され、140円の給料を得た(当時、巡査の初任給が45円、兵士が10円)。夕食後に宴会があったり賭け事を楽んだりしたこともあった。手記には、鄭氏本人が日本人戦争未亡人と密会する内容まである。
次は、吉年可鏻鋳鉄工場に徴用された金山正捐氏(創氏改名)の例だ。金山氏は同僚との言い争いによって徴用で連行された元の作業現場から脱走した。脱走理由は、作業現場の劣悪さではなかった。金山氏は以後、自由労働者になって日本国内の作業現場を転々とした。しかし、彼はそうした中でも高額の賃金を得て、また高価な物を購入したことを告白する。戦時だが、金山氏はタバコも濁酒も簡単に入手した。５日に一度ずつ牛肉も口にした。こうした日帝時代の徴用工たちの姿が、果たして韓国人が認識する「奴隷労働」の姿と少しでも合致する点があるというのか。
日本知識人の意見だが、合理的な韓国人であれば受容する他ない
なぜ、徴用工問題と関係して両国に大きな誤解が生じ、またこれが簡単に拭えないのか。西岡教授は、本書の後書きでこの問題を次のように整理した。
(1) まず、日本国内の反日メディア、学者、運動家が左右派権力闘争の一環として虚言で日本の過去史を攻撃する。
(2) 次に、韓国の反日左派がこれに巻き込まれ、便乗して日本の過去を攻撃し始めた。
(3) 日本の外交当局は、韓国の攻撃に対しては外交上の問題を挙げて強く反論しないので、虚言は更に拡散される。
(4) 最後に、韓日の反日左派は共同で国連等国際社会でも日本を攻撃し、事態を初めから収拾不可能にまでした。即ちこれが今回、韓国大法院が法理でも事実でも完全にデタラメな「徴用判決」を下し、韓日両国の国交を破綻状態まで至るようにした反日キャンペーン形成の一般的過程だ。慰安婦問題では最も明白にこの過程が進行された。北朝鮮あるいは中国に唆されたようにも見える一部の反日左派日本人の煽動に韓国人がさらに乗せられて、かえって自国の国益を損なった、これを果たして今後も放置しなければならないのか。これを防ぐには、容易ではないが韓日両国の誰かが、いまこそ真実を語るべきである。徴用工問題では、特に真実の受容それ自体が問題の解決法案に他ならない。
「韓国を対等に見る『愛韓派』日本人が、韓日の歴史認識問題をどのように考えるのか、これを読めばよく分かるであろう。詳細に綴ったように、偽りに基づく反日キャンペーンを行う日本の『反日』学者や活動家は、韓国から『良心的な日本人』だと称賛される。どうか本書を読んで韓国の分別ある読者が、果たして誰が韓日友好の敵なのかを深く考えて下されば本当に嬉しい」（「韓国の読者へ」、西岡力教授）
