新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県が揃って、まもなく政府に要請することが分かった。小池百合子東京都知事、大野元裕埼玉県知事が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣（経済再生相）に夕方以降に面会し要請する。
都の専門家会議の見解受け要請へ
国や都の関連会議で専門家が再三にわたり要請してきた「より強い措置」が、首長らの重い腰をようやく上げさせた。2日、関係者によると、年末年始休暇に入っても一向に収束の見通しが立たない情勢と、年末に開催された都の新型コロナの専門家会議で「強い措置を即座に行うこと」を求められたことで、東京都幹部は要請止むなしとの判断に傾いたという。小池都知事と、首都圏自治体として危機感を共有する大野埼玉県知事、黒岩祐治神奈川県知事と3人で、まもなく西村担当大臣と会い正式に発出を要請する。千葉県も危機意識は共有しており、4都県共同で要請となりそうだ。
