〝戦犯〟は菅なのか、小池なのか――。
義偉首相は５日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とする緊急事態宣言の発令を７日に決定する方針を表明した。
宣言発令は昨年４月に続いて２回目。期間は１か月程度を軸に調整している。
宣言は１回目と違い、限定的・集中的となる見込みで、接待を伴う飲食店など、夜の街が狙い撃ちにされる可能性が高い。
５日の都の新規感染者は１２７８人で昨年大みそかの１３３７人に次ぐ数字。重症者は過去最高の１１１人を記録した。これを受け、ネット上では〝戦犯〟を探す動きも始まっている。
真っ先に名前が挙がるのは、やはり菅首相。急速なウイルス蔓延の兆候が出ているにも関わらず、ギリギリまでＧｏ Ｔｏキャンペーンを停止しなかったことで心証は悪い。
ネット上では「対応が後手後手」「Ｇｏ Ｔｏ推進しといて今度は緊急事態宣言かよ」と怒りの声も。
もう１人、ヤリ玉に上げられているのが小池百合子東京都知事だ。５日発行の産経新聞は、飲食店への時短要請の権限は都道府県にあり、都が飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後８時まで」の時短要請をしなかったことが感染の急拡大を招いたと指摘。その上で「小池氏の失政」と刺激的に報じた。
前都知事の舛添要一氏も５日、ツイッターを更新し「本日の東京都のコロナ感染者１２７８人、明日以降はもっと増える可能性がある。北海道や大阪府と異なり、東京都は小池都知事がブレーキを踏むのが遅すぎた。大きな判断ミスだ」と糾弾している。
