経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきた。DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況である。そして、今年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な流行により、企業を取り巻く環境は急激に不安定化し、新たな事業環境にあわせた事業変革はあらゆる業界において最優先の取組事項となっている。こうした中で、迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくことは、企業が取り組むべきDXの本質的な課題となっている。こうしたDXにおいて企業が目指すべき方向性を踏まえると、ITベンダー企業に求められる役割も変化していると考えられ、ITベンダー企業が提供すべき価値や、ユーザ企業との新たな関係性についても検討する必要がある。そこで、経済産業省ではコロナ禍により企業がさらされた環境変化を明らかにし、これを契機として我が国企業のDXを加速していくための課題、及び対策のあり方について議論を行うべく、2020年8月に、「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」及びワーキンググループを立ち上げ、これまで議論を重ねてきた。このほど、研究会での議論内容を踏まえて、コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクションについて中間報告書を公表した。なお、同研究会で取り扱ったトピックについては、年度末に向けて引き続き議論を進めるとしている。報告書の要点は以下の通り。
- DXレポート公表以降のDX政策とその結果
- コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質
- デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性
- 民間企業が事業変革のために取るべきアクション
- 民間企業の変革をサポートする政府の政策
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