沖縄県は6日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、年末年始の感染状況や医療崩壊回避のため打ち出した緊急特別対策の効果などを確認した。年明け以降も県内新規感染者数は増加傾向にあり、5日が53人、6日は72人で、昨年11月28日以来の70人超えとなった。玉城デニー知事は現状を「第3波の高い波が押し寄せ続けている」という認識を示し、今後の対応を慎重に判断すると強調した。
会議後の記者会見で、玉城知事はコロナ以外の病床利用率は90％以上から80％近くまで減少するなど、「県民の皆さんの協力で、年末年始の救急医療体制を維持することができた」と緊急特別対策の効果があったと述べた。
一方、時短要請に応じていない飲食店でのクラスター（感染者集団）発生や、そこからの家庭内・職場内感染が広がった事例などを挙げ、危機感を強めた。3連休に向け、成人式が各地で開催予定であることを踏まえ、「式典前後の宴会は何とぞ自粛して、家族とゆっくり過ごしてほしい」と強く呼び掛けた。
年末年始の帰省や旅行客などの「移入例」が、どう市中感染につながっていくのか、専門家の見識や経済界の意見などを踏まえて、渡航自粛要請や時短営業要請の延長など、今後の対策を決定する考えを示した。
8日に改めて対策本部会議を開いて今後の対応を決定、発表する方針とした理由について、政府が7日に発表する、1都3県の緊急事態宣言の「十分な情報がない」からだと説明した。
今後も医療提供体制などを踏まえ、「どのような要請や独自の緊急事態などを発していくかについて、しっかりと頭に入れつつも、最大の効果のある取り組みをしっかり進めていきたい」と話した。
