宣言解除目安「東京で500人」

政府報告、野党は首相欠席を批判

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衆院議運委で、4都県への緊急事態宣言の再発令について報告する西村経済再生相(右手前)=7日午後

 西村康稔経済再生担当相は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の再発令に先立ち、衆参両院の議院運営委員会で報告した。宣言の解除には、新規感染者数が東京都で1日当たり500人に減少するなど「ステージ3」の指標達成が目安との認識を表明。野党は菅義偉首相が出席しなかった対応や宣言の遅れを批判した。

 立憲民主党は枝野幸男代表が質問に立ち、首相の欠席を「リーダーとしての自覚が欠けている」と非難。需要喚起策「Go To キャンペーン」が象徴する経済優先の姿勢が「後手後手の対応を招いた」と指摘した。