コロナ禍で32.5%の企業が減少、20年の冬季賞与

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帝国データバンクは、2020年冬季賞与の動向について調査を実施した。この調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行ったもの。調査期間は20年12月16日から21年1月5日、調査対象は全国2万3688社で、有効回答企業数は1万1479社(回答率48.5%)。

20年の冬季賞与は32.5%の企業が減少したと回答した

2020年冬季賞与(ボーナス、一時金なども含む)の従業員1人当たりの平均支給額について、新型コロナウイルスの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか聞いたところ、「賞与はあり、増加する(した)」が15.0%、「賞与はあり、変わらない」が36.4%となった。一方で、「賞与はあるが、減少する(した)」企業は32.5%となった。

業界別では、賞与が「増加」とする企業は「小売」が21.6%で最も高い。一方、「減少」では「製造」が44.2%で突出して高く、「卸売」(34.3%)、「運輸・倉庫」(33.3%)も3割台で高かった。

業種別でみると、「増加」では「家具類小売」が37.5%でトップとなり、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」(29.2%)、「専門商品小売」(25.3%)も高い。「減少」では「パルプ・紙・紙加工品製造」(59.3%)や「鉄鋼・非鉄・鉱業」(52.4%)などの製造業が上位となっている。

従業員数別でみると、「増加」では「6~20人」「21~50人」「51~100人」の企業が目立つ。それに対して「5人以下」では全体を大きく下回るものの、21人以上の企業は賞与が「減少」とする傾向がみられた。また、人手不足を感じている企業ほど、賞与を増加させる様子がうかがえた。