自民党の佐藤正久外交部会長（６０）が８日、ＢＳ ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、政府方針に強い不満を示した。
政府は中国や韓国など１１か国・地域と合意したビジネス関係者らの往来（ビジネストラック）について、緊急事態宣言発令に合わせた一時停止は見送っている。
佐藤氏はこの判断について「やはりビジネス関係の人間を入れたいという気持ちが強いんだと思います。総理だけでなく経産省とか、特に技能実習生という部分が論点」と分析。同氏によると、月に約４～５万人の外国人が入国しているという。
「国民に行動の自粛を求めておきながら、海外からビジネス関係者は入ってくる。１月から２月になると中華圏は春節が始まりますから、ビジネスと観光を兼ねて入ってくる可能性がある。それで『守ってください』と言っても疑問が残る」と佐藤氏。
さらに「変異種の特性が分からない。しかも感染力が強い。だから、予防的措置として外国の人を止めた。なのにビジネストラックは開けるというのは、論理の整合性がつかない」と述べ「しかも入った後の１４日の行動確認は実質的にできない状況。仕事に２時間行って、残りの６時間観光しても分からない」と厳しく指摘した。
