コロナでテレワーク実施に地域差

企業規模で最大3.4倍の開き

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テレワークをしている人の割合

 新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の45.8%だったことが11日、民間調査で分かった。全国平均は24.7%で最も低いのは和歌山の3.5%。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大3.4倍の開きがあった。

 調査はパーソル総合研究所(東京)が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20~59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。

 東京に次いで割合が高かったのは神奈川で34.9%。千葉が26.2%、大阪が24.4%、埼玉が24.0%で続いた。低いのは佐賀が4.3%、香川が4.4%など。