先月下旬にトランプ米大統領が署名した２０２１年度情報機関授権法に、なんとＵＦＯ（未確認飛行物体）およびＵＡＰ（未確認航空現象）の情報開示に関するものがあった。１１日までにニューヨーク・ポスト紙やＣＮＮなどが報じている。
米情報機関が収集したＵＦＯなどのデータの詳細な分析報告書を１８０日以内に、連邦議会に提出するように国家情報長官や国防長官らに命じたもの。海軍、ＦＢＩ、ＣＩＡなどが収集した極秘情報が報告書に盛り込まれることになる。
これは上院情報委員会起草の２１年度情報機関授権法についての「委員会コメント」という指示書がもとになっている。委員長のマルコ・ルビオ上院議員が懸念しているのは、ＵＦＯなどが敵対国によるものなのか否かということ。法案成立の１２月２８日から１８０日以内なので６月２５日までに報告書を提出しなければならない。
かつて、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は亡くなる１０日前にＣＩＡ長官に対して、ソ連のミサイルと混同しないようにＵＦＯを別途精査するよう命じた。しかし、暗殺されたためストップになった。
ＵＦＯ研究家の竹本良氏は、こう語る。
「ＵＦＯ問題についてはＣＩＡやＦＢＩは情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づいてトップシークレット以下の情報は、かなり開示してきました。今回はトップシークレットを上回るＵＳＡＰ（不認可特別アクセス計画）などの上位クリプト（暗号化物）領域の情報公開を迫っているのです。ここには水爆、宇宙人、反重力、フリーエネルギー機関、ＪＦＫ暗殺などの、これまで触れることができなかった情報が、たんまり蓄積されているのです」
トランプ氏のとんでもない“置きみやげ”だ。
竹本氏は「今回の情報開示命令は上院情報委員会の委員会コメントによるものなので、バイデン氏が大統領に就任しても実行しなくてはいけないのです。ＵＦＯ研究家にとっては、ここまで知恵を働かすトランプ氏に軍配を上げたい気持ちが湧き起こってきます」と指摘する。
