緊急宣言区域追加、政府へ要請 東海3県知事 三重も独自宣言へ

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【東海3県知事のオンライン会議で県の対応を説明する鈴木知事=三重県庁で】

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東海3県知事は12日のオンライン会議で、愛知、岐阜両県を緊急事態宣言の対象区域とするよう政府に要請する考えで一致した。鈴木英敬三重県知事は「県内は緊急事態宣言を要請する段階ではない」としつつ、愛知、岐阜で宣言が発令されれば、県独自の宣言を出す考えを示した。

 鈴木知事は会議で、県内の感染状況について「県外由来の感染が増え、その半数が愛知県に由来する」と説明。大人数、長時間の飲食や帰省によって感染したとみられるケースも相次いでいると報告した。

 一方、県内は政府が宣言の発令を検討する「ステージ4」の段階ではないと説明。愛知、岐阜両県が宣言の対象となったり、感染者が急増したりした場合は、県独自の「警戒宣言」を出す考えを示した。

 また、感染拡大が続く場合は飲食店に対する営業時間短縮の要請や、夜間の外出自粛要請なども視野に対策を検討すると説明。都市部に近い地域などに要請の対象を絞り込むことも検討する考えを示した。

 東海3県の知事は会議の後、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談。3県の感染状況について報告した上で、愛知と岐阜を速やかに緊急事態宣言の対象とするよう西村氏に要請したという。

 会談は非公開。県によると、西村氏は愛知、岐阜での発令について「専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と返答し、三重の感染状況については「愛知や岐阜とは少し違う」との認識を示したという。