『後継者難』の倒産状況調査　2020年（1-12月）

　人口減少と経営者の高齢化が進むなか、新型コロナ感染拡大を契機に、中小企業の後継者問題が深刻さを増している。2020年（1-12月）の『後継者難』を起因とする倒産は、370件（前年比37.0％増、前年270件）と急増した。 300件を突破したのは、調査を開始した2013年以降で初めて。
　代表者の平均年齢は年々上昇をたどり、2019年は62.1歳に達した。業績不振の企業は、同族の継承や後継者育成が進まず、事業承継が後手に回っている。このため、代表者の死亡や体調不良など、緊急事態や健康問題に直面すると倒産に至りやすい。さらに、倒産を避けるため資産超過のうちに廃業を決断するケースも増えている。
　2020年の「後継者難」倒産370件のうち、代表者死亡が163件（前年比26.3％増）、体調不良が132件（同37.5％増）で、この2要因だけで「後継者難」倒産の約8割（構成比79.7％）を占める。
　中小企業では経営の全権を代表者が握り、後継者育成が遅れた実態をさらけ出している。
　産業別では、最多が建設業の85件（前年比70.0％増）。次いで、サービス業他76件（同15.1％増）、卸売業65件（同47.7％増）と続く。
　また、業歴別では、1980年代以前の設立（創業）が182件（前年比43.3％増、構成比49.1％）と約5割を占めた。
　新型コロナの第三波が襲来し、1月7日に1都3県に緊急事態宣言が再発令された。近畿、中部、関東、九州でも「緊急事態宣言」の発令を政府に要請（を検討）する府県も出てきた。収束が見えないコロナ禍を契機に、中小企業の「社長不足」が倒産や廃業を加速する事態が危惧される。

調査開始以来、最多の370件

　2020年（1-12月）の「後継者難」倒産は370件（前年比37.0％増）で、前年（270件）の1.3倍に急増した。10月までで集計を開始した2013年以降、年間最多の2015年の279件を超え、最多記録を大幅に更新した。
　リーマン・ショック後、企業倒産は減少をたどり、2013年は倒産した1万855件のうち、「後継者難」の倒産は234件（構成比2.1％）にとどまっていた。
　新型コロナ感染拡大のなか、政府の支援策などで企業倒産は低水準に抑え込まれ、2020年（1-12月）の企業倒産は7,773件（前年比7.2％減）と減少した。
　だが、「後継者難」倒産は1-12月で累計370件と過去最多を記録し、構成比は4.7％に上昇。好対照となった。

　金融機関は、取引には企業の将来性を重視する「事業性評価」に重きを置き、後継者の有無も重要事項の一つになっている。
　多くの中小企業は、代表者が経理や営業、人事など経営全般を担っている。代表者の死去や、病気などで体調不良に直面すると、事業運営に支障をきたすリスクが顕在化しつつある。

要因別　「死亡」と「体調不良」で約8割

　「後継者難」倒産の要因別では、最多は代表者などの「死亡」の163件（前年比26.3％増、構成比44.0％）。次いで、「体調不良」が132件（同37.5％増、同35.6％）、「高齢」が40件（同33.3％増、同10.8％）と続く。
　代表者などの「死亡」と「体調不良」の合計は295件（前年比31.1％増、前年225件）で、「後継者難」倒産に占める構成比は約8割（79.7％）を占めた。
　また、「高齢」はまだ少ないが、2年連続で増えている。
　中小企業は、代表者の高齢化が進み、事業承継や後継者の育成が大きな課題になっている。

業歴30年以上の老舗企業が約5割

　「後継者難」で倒産した企業の設立時期（個人企業は創業）は、最多が1980年代の80件（構成比21.6％、前年52件）だった。次いで、1990年代が72件（同19.4％、同53件）、2000年代が57件（同15.4％、同51件）、1970年代が55件、1960年代以前が47件の順。
　最少は、2010年代以降の45件（構成比12.1％）。
　業歴30年以上の1980年代以前の設立は182件で、全体の約5割（同49.1％）を占め、過去最多になった。
　増減率では、1970年代が前年比111.5％増、1980年代が同53.8％増と、業歴の長いレンジで増加率が高い。
　一方、業歴10年未満の2010年代以降の設立も同55.1％増（29→45件）と高い。

産業別　10産業のうち、7産業で増加

　産業別では、10産業のうち、7産業で前年を上回った。
　「建設業」が85件（前年比70.0％増、前年50件）で最も多く、2年連続で増加し、調査を開始した2013年以降、最多になった。「後継者難」倒産に占める構成比は22.9％（前年18.5％）になった。
　「サービス業他」は76件（同15.1％増、同66件）で、5年連続で前年を上回った。飲食業（15→31件）、宿泊業（3→6件）などで、増加した。
　このほか、「小売業」42件（前年比20.0％増、前年35件）が2年連続、「製造業」60件（同76.4％増、同34件）と「卸売業」65件（同47.7％増、同44件）が2年ぶり、「運輸業」13件（同85.7％増、同7件）が3年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
　一方、「情報通信業」9件（同10.0％減、同10件）が2年連続、「不動産業」13件（同35.0％減、同20件）で2年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
　「金融・保険業」は2年ぶりに発生がなかった。

負債額別　負債1億円未満が7割以上

　負債額別では、「負債1億円未満」が271件（前年比38.2％増、前年196件）だった。「後継者難」倒産に占める構成比は73.2％（前年72.5％）と、7割以上が小・零細規模で、調査を開始以降、最も高い水準となった。
　内訳は、「1千万円以上5千万円未満」が193件（前年比30.4％増前年148件）、「5千万円以上1億円未満」が78件（同62.5％増、同48件）だった。
　このほか、「1億円以上5億円未満」が86件（同32.3％増、同65件）、「5億円以上10億円未満」が7件（同75.0％増、同4件）、「10億円以上」が6件（同20.0％増、同5件）だった。

形態別　消滅型の破産が9割以上

　形態別では、最多が「破産」の333件（前年比38.1％増、前年241件）で、3年連続で前年を上回り、過去最多を記録した。「後継者難」倒産に占める構成比は90.0％（前年89.2％）に達した。
　また、「特別清算」が8件（同14.2％増、同7件）で、2年連続で増加した。消滅型の「破産」と「特別清算」は合計341件（同37.5％増、同248件）に達し、9割以上（構成比92.1％）を占めた。
　一方、再建型の民事再生法は2件（前年比50.0％減、前年4件）、会社更生法は調査を開始以降、発生がなく、後継者不在の企業の再建が難しいことを浮き彫りにした。

資本金別　1,000万円未満が5割強

　資本金別では、1,000万円未満（個人企業他を含む）が206件（前年比27.9％増、前年161件）と、4年連続で前年を上回った。「後継者難」倒産に占める構成比は55.6％（前年59.6％）で、前年より4.0ポイント低下した。
　内訳は、「100万円以上500万円未満」が101件（前年比16.0％増、前年87件）、「500万円以上1,000万円未満」が59件（同51.2％増、同39件）、「個人企業他」が34件（同25.9％増、同27件）、「100万円未満」が12件（同50.0％増、同8件）だった。
　このほか、「1,000万円以上5,000万円未満」が152件（同47.5％増、同103件）、「5,000万円以上1億円未満」が11件（同83.3％増、同6件）。
　1億円以上は、1件（前年ゼロ）だった。

都道府県別　増加31、減少8、同数8

　都道府県別は、増加が31道府県、減少が8県、同数が8都県だった。
　2年連続で「増加」が「減少」を上回った。
　「後継者難」倒産が10件以上は、12都道府県だった。このうち、増加率では新潟1400.0％増（1→15件）、広島125.0％増（8→18件）、群馬116.6％増（6→13件）、千葉85.7％増（7→13件）、福岡64.2％増（14→23件）、愛知58.3％増（12→19件）、埼玉33.3％増（9→12件）、神奈川と北海道が各14.2％増（14→16件）、大阪10.5％増（19→21件）。
　減少はゼロで、東京（59件）、兵庫（11件）が前年と同件数だった。

地区別　9地区のうち、四国を8地区で増加

　地区別では、四国を除く8地区で前年を上回った。
　近畿49件（前年比22.5％増、前年40件）が、3年連続で前年を上回った。また、北海道16件（前年比14.2％増、前年14件）、北陸11件（同120.0％増、同5件）、九州44件（同51.7％増、同29件）が2年連続、東北24件（同50.0％増、同16件）、関東145件（同33.0％増、同109件）、中部38件（同40.7％増、同27件）、が2年ぶり、中国34件（同112.5％増、同16件）が5年ぶりに、それぞれ増加した。