「負債1,000万円未満の倒産」調査　2020年（1-12月）

　2020年（1-12月）の負債1,000万円未満の企業倒産が630件（前年比23.0％増）と急増、2000年以降で年間最多だった2010年（537件）を上回り、初めて年間600件を突破した。
　産業別の最多は、新型コロナ感染拡大の影響が深刻だった飲食業、宿泊業を含むサービス業他の300件（前年比37.6％増）。負債1,000万円未満の倒産の47.6％と、ほぼ半数を占めた。
　業種別では、飲食業（63→102件）や宿泊業（3→4件）のほか、繊維工業（1→6件）、繊維・衣服等卸売業（6→12件）、織物・衣服・身の回り品小売業（12→16件）のアパレル関連など、個人消費関連が軒並み前年を上回った。
　原因別では、「販売不振」が450件（構成比71.4％）で最も多かった。業歴が浅く、事業基盤を確立できないまま、本業不振で躓いた「事業上の失敗」も38件（同6.0％）発生した。
　コロナ禍で国や自治体、金融機関による積極的な資金繰り支援が奏功し、2020年（1-12月）の企業倒産（負債1,000万円以上）は、バブル期並みの低水準にとどまった。一方、負債1,000万円未満の企業倒産は小・零細規模の企業、商店を中心に増加し、2020年は年間で初めて600件台に乗せ好対称となった。
　1月7日、政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令した。近畿、中部、関東、九州でも「緊急事態宣言」の発令を政府に要請（を検討）する府県も出てきて、新型コロナ感染拡大の第三波の影響が広がっている。もともと過小資本で、経営基盤が脆弱な小・零細規模の経営環境はより厳しさを増している。売上回復が進まず、新型コロナ支援だけでは資金繰り維持が限界に達しつつあり、負債1,000万円未満の倒産増加を招いている。

過去最多の630件、初めて600件を突破

　2020年（1-12月）の負債1,000万円未満の企業倒産は630件（前年比23.0％増）で、前年比1.2倍増となった。2000年以降、年間最多だった2010年の537件を10月までに上回り、年間で初めて600件台を突破した。
　四半期別では、1-3月は134件（前年同期比0.7％増）と微増にとどまったが、緊急事態宣言の発令で外出自粛、営業時短などが直撃した4-6月は168件（同51.3％増）に急増、7-9月も187件（同36.4％増）と大幅に増えた。その後、「GoToキャンペーン」などが始まった10-12月は141件（同7.6％増）と、増加幅は縮小した。ただ、新型コロナの第三波襲来で、書き入れ時のクリスマス商戦、年末年始商戦の売上が消失したほか、後継者不在で事業承継が進まない小・零細企業は多く、今後の動向が注視される。

産業別　10産業のうち、6産業で増加

　産業別では、建設業、小売業、金融・保険業、不動産業を除く6産業で、前年を上回った。 　最多は、「サービス業他」の300件（前年比37.6％増、前年218件）で、2年ぶりに前年を上回り、初めて300件を超えた。倒産の構成比は47.6％（前年42.5％）とほぼ半数を占め、前年よりも5.1ポイント上昇した。
　このほか、「農・林・漁・鉱業」7件（前年比75.0％増）と「情報通信業」51件（同30.7％増）が3年連続、「製造業」34件（同25.9％増）と「卸売業」58件（同65.7％増）が3年ぶり、「運輸業」14件（同27.2％増）が4年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
　一方、「小売業」は65件（同15.5％減）で、2年連続で減少した。
　「建設業」88件、「金融・保険業」1件、「不動産業」12件が、それぞれ前年と同件数だった。
　増加率が大きい「卸売業」では、飲食料品卸売業（前年比350.0％増、2→9件）、機械器具卸売業（同100.0％増、8→16件）、繊維・衣服等卸売業（同100.0％増、6→12件）などで前年を上回った。

形態別　破産の構成比が96.9％

　形態別では、最多が「破産」の611件（前年比22.4％増、前年499件）で、2年ぶりに前年を上回った。倒産に占める構成比は96.9％（前年97.4％）で、前年より0.5ポイント低下した。
　次いで、「民事再生法」の13件（前年比160.0％増、前年5件）で、すべてが個人企業の小規模個人再生手続きだった。
　このほか、「取引停止処分」（同40.0％減、同5件）、「特別清算」（前年比±0.0％）が各3件だった。
　負債1,000万円未満は体力が乏しい小・零細企業が多く、業況改善が遅れるなか、先行きが見通せずに事業継続を断念、破産を選択する企業が多いことを示している。また、代表者の個人破産に合わせた法人（企業）の処理、代表者の死亡や実質的に休眠状態の企業の清算も散見される。

原因別　販売不振が7割以上

　原因別では、「販売不振」が450件（前年比16.8％増、前年385件）で、5年連続で前年を上回った。倒産に占める構成比は71.4％（前年75.1％）で、前年より3.7ポイント低下した。
　「他社倒産の余波」は71件（前年比65.1％増、前年43件）で、2年連続で増加。グループの中核企業に連鎖し、倒産するケースが大半を占めた。
　また、「事業上の失敗」が38件（同26.6％増、同30件）で、2年ぶりに前年を上回った。業歴が浅く、事業を軌道に乗せることができないまま倒産に至る企業も多い。
　このほか、「運転資金の欠乏」が17件（同30.7％増、同13件）で3年ぶりに増加、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」25件（同127.2％増、同11件）、代表者の死亡・病気などを含む「その他」22件（同10.0％増、同20件）が2年ぶりに、それぞれ増加した。

資本金別　1,000万円未満が9割以上

　資本金別では、「1,000万円未満」が581件（前年比20.5％増、前年482件）で、5年連続で前年を上回った。倒産に占める構成比は92.2％（前年94.1％）で、前年より1.9ポイント低下した。
　「個人企業他」が212件（前年比29.2％増、前年164件）、「100万円以上500万円未満」が216件（同5.8％増、同204件）、「100万円未満」が89件（同32.8％増、同67件）、「500万円以上1,000万円未満」が64件（同36.1％増、同47件）だった。
　このほか、「1,000万円以上5,000万円未満」が48件（同65.5％増、同29件）と、「5,000万円以上1億円未満」が1件（前年ゼロ）で、それぞれ3年ぶりに増加した。
　一方、「1億円以上」はゼロ（同1件）で、2年ぶりに発生しなかった。

都道府県別　増加23、減少20、同数4

　都道府県別では、2年連続で、「増加」が「減少」を上回った。
　倒産件数20件以上の増減率では、増加が栃木340.0％増（5→22件）、静岡250.0％増（6→21件）、福岡134.7％増（23→54件）、神奈川96.6％増（30→59件）、東京34.4％増（90→121件）、兵庫26.4％増（34→43件）、大阪3.4％増（29→30件）。一方、減少は北海道17.9％減（39→32件）、広島14.5％減（48→41件）、愛知13.0％減（23→20件）。