NY市、トランプ氏との契約解除を検討

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ニューヨーク市のデブラシオ市長は、6日の議事堂襲撃事件を受け、トランプ・オーガニゼーションに運営を委託しているスケートリンクやゴルフ場について、契約解除を検討していることを明らかにした。

デブラシオ氏は12日の会見で、「トランプ大統領は米政府への反乱を扇動した。明らかな憲法違反で、これにより死者が出た。許されない行為だ」と非難した。
同事件では、警察官1名を含む5人が死亡。議会警察とDC警察合わせて50人以上が負傷した。

ワシントンポスト紙によると、トランプ・オーガニゼーションは現在、セントラルパーク内の2カ所のアイススケート場とメリーゴーラウンド、ブロンクスのゴルフ場を運営しており、市は年間1700万ドルを支払っているという。
デブラシオ氏の広報担当者は、現在契約解除に関する「法的根拠」に問題がないか確認していると述べた。最終決定の時期については、明らかにしていない。

トランプ氏の成功事業

1986年に営業を再開したセントラルパークのスケートリンク「ウォルマン・リンク」(Wollman Rink)は、トランプ氏が30代後半に手がけ、成功させた事業の一つとして知られる。

市は1980年代、1300万ドルを投じ6年間かけてリンクの改修を試みたが、計画は頓挫した。当時39歳だったトランプ氏は、経営権と引き換えにリンクの再建計画を請負い、予算内で、予定よりも2カ月間早い4カ月間で完成させた。トランプ氏は工事の期間中、何度も記者会見を開き、大々的に宣伝した。トランプ氏はウォルマン・リンクの完成後、パーク北端にある「ラスカー・リンク」(Lasker Rink)の運営を委託されている。

トランプ氏に批判的な文化財保護の活動家、故ジョイス・マッツ(Joyce Matz)氏は、同リンクを「トランプ氏が行った事業で唯一皆に称賛されたもの」と評している。一方、当時の公園局の広報担当者で、後に公園局長に就任したAdrian Benepe氏は、トランプ氏が引き受けるまでに、プロジェクトはほぼ完成していたと語っている。

Curbedは、スケートリンクについて「セルフプロモーションの巨大な爆発で、小さな成果を誇大広告するトランプ氏の気質を完璧に凝縮したもの」と表現している。
政治家経験のないトランプ氏は2016年、アイオワで行った予備選キャンペーンで、リンクの成功をアピールしたという。

なお2019年秋、スケートリンクの看板から「トランプ」の文字は消去された

ブロンクスのフェリー・ポイントにあるゴルフ場は、伝説のゴルファー、ジャック・ニクラウス(Jack Nicklaus)氏が設計を手がけ、2015年に開業した。市の記録では、2020年3月時点の損益は67万ドルの赤字となっている。

相次ぐ企業の関係解消

事件後、ツイッターがトランプ氏のアカウントを永久凍結としたほか、フェイスブックもアカウントを「無期限に」凍結すると発表した

スナップチャットやTwitch、Shopifyもトランプ氏またはキャンペーンの利用を禁止。メルマガ配信サービス企業もトランプキャンペーンのアカウントを停止したと報じられている。

このほか、トランプ支持者に人気のソーシャルネットワークサービス、パーラー(Parler)について、グーグルとアップルはコンテンツモデレーションが不十分としてアプリの取り扱いを停止。さらにアマゾンが10日をもって、パーラーのホスティングを停止した。

ユーチューブは12日、トランプ氏のチャンネルに関して、新たな投稿を少なくとも1週間凍結すると発表した。

ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクや、トランプ氏への主要な貸し手のドイツ銀行も今後取引を継続しないことを決定したと伝えられている。

オンライン決済サービスプロバイダのストライプ(Striple)や、eコマースのプラットフォームのショッピファイ(Shopify)、全米ゴルフ協会などもトランプ氏やトランプ氏の企業との関係を解消すると発表した。

契約を解消する企業が相次ぐ一方、トランプ氏との関係継続を望む企業もある。マンハッタンのトランプ・インターナショナル・ホテルの1階にある高級レストラン「ジャン・ジョルジュ」は、最近テナント契約を更新したと報じられた。