昨年9月、菅内閣の発足とともに就任した武田良太総務相の肝煎り政策である大手キャリアの携帯電話料金の値下げ。
KDDI、ソフトバンクはいずれもサブブランドよる低価格プランを打ち出していた。
しかし、武田総務相は「値下げはサブブランドではなくメインブランドで」と要求し、各社は対応を迫られていた。
これを受けてドコモは「オンライン手続きのみ」、「長期契約割引なし」などの制約はありながらもデータ容量20GB、国内5分以内の通話し放題、5G利用可などこれまでと比較して大幅に低価格化したプラン「ahamo」を発表。
さらにソフトバンクもドコモとほぼ同条件の「SoftBank on LINE」を発表。
取り残されたかに見えたKDDIは1月13日、新プラン「povo」を発表。
通話定額を含めないことでドコモ、ソフトバンクより更に低料金にすることで差別化を図り、さらに1日単位でオン/オフ可能なトッピング（オプション）を提供し、その日だけデータ容量や通話を無制限できるなど、これまでにはなかったユーザーにとって魅力的なプランを打ち出した。
いずれのプランも「オンラインでの手続きのみ」となっており、若年層などデジタルネイティブ世代をターゲットとしており、さらなる付加サービスによる競争が期待される。
対応端末やeSIMの対応などまだ不確定な要素も多く、引き続き各社の動向をチェックしていきたい。
各社の公式ツイッター
